RSS

中国:不動産価格の上昇、エリアが大都市から中堅都市に拡大

2016年3月3日(木) 13時43分(タイ時間)
【中国】中国で不動産価格の上昇が大都市から中堅都市に広がっている。

 中国指数研究院は1日、今年2月の新築住宅平均価格(調査対象は100都市)が1万1092人民元/平米に上向いたと発表した。前月比で0.6%のプラス、前年同月比では5.25%のプラス。これら上昇率は、1月からそれぞれ0.18ポイント、0.88ポイント加速した。

 都市別では、100都市のうち、前月比で上昇したのは61都市に伸び、前月に比べて1都市増加。なかでも、「二線都市」と呼ばれる中堅都市の上昇率が目立つ。上昇率トップは広東省中山の5.63%、2位は江蘇省蘇州の5.56%。いずれも、3位の「一線都市」深セン(上昇率は5.41%)を上回った。

 以下も地方都市が多い。4位は広東省珠海(4.21%)、5位は同東莞(4.18%)、6位は江蘇省昆山(3.95%)、7位は江蘇省徐州(2.46%)、8位は安徽省合肥(2.19%)、9位は山東省日照(2.03%)、10位は江蘇省江陰(2.02%)となっている。

 大都市や中堅都市で不動産価格が上昇した要因としては、◆不動産取引の活性化に向けた政策が相次いで打ち出されていること、◆「三線都市」「四線都市」と呼ばれる中小規模の都市で不動産市況の低迷が深刻となるなか、こうした都市での需要を大都市や中堅都市が吸引していること、◆全般に資金が潤沢にあるなか、株式市場の低迷で資金が不動産市場に振り向けられていること――などが挙げられる。

<過熱気味で再び警戒感も>
 一方、不動産市場の過熱に対する懸念も再燃している。人民日報や新華社はこのところ、都市部での理性的でない不動産価格上昇に警鐘を鳴らす記事を相次いで掲載。「投機取引を抑制する必要がある」と強く訴えた。
《亜州IR株式会社》


新着PR情報