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外資系企業調査、中国経済を「慎重ながら楽観視」

2016年3月3日(木) 23時16分(タイ時間)
【中国】中国進出の外資系企業などに対する調査で、これら企業が今年の中国経済に対し、「慎重ながらも楽観的な見方」を持っていることが分かった。

 調査は中国南部に拠点を置く米国企業の団体「華南米国商会」が実施したもので、その結果を1日、中国のビジネス環境リポートとして発表した。

 調査の対象は、外資企業や外資と中国資本の合弁企業など246社。これらの企業が今年、対中投資の予算額を前年に比べて8.79%増やす計画であることが分かった。

 同商会によれば、外資系企業は中国が多くの試練に打ち勝ちながら、「経済のモデルチェンジ」戦略などの政策・改革を進めていることを好意的に見ている。調査対象の30%以上がこうした政策・改革が「自社の中国での経営に良い影響を与える」と認識しており、「良い影響はない」と考える企業の割合は昨年の約15%から9%へと低下した。
《亜州IR株式会社》


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