期限切れ食品、ずさん衛生管理　北京コンビニ店の実態

【中国】北京市内に店舗を構えるコンビニエンスストアに関して、ずさんな経営管理の実態が暴かれた。

　問題が指摘されたのは、朝暘区・工体北路に位置する「全時便利・屯三里店」。鮮度管理や衛生管理、スタッフ管理などがいずれも徹底されていない現状が浮かび上がっている。独自の取材内容として、京華時報が16日付で伝えた。

　見習いアルバイトを装って同紙記者は、この問題店舗を4日間にわたって潜入調査したという。勤務は、A班(午前7時半～午後4時)、B班(午後1点～午後9時半)、C班(午後9時～翌日午前8時)の3シフト制。店内で販売するおでんやソーセージ、肉まんなどは、早朝5時ごろに解凍・加熱し、その日の夜に廃棄されるというルールだった。厨房に張られた「鮮度管理表」では、各食品の廃棄時間を明記。フランクフルトや茶卵は、「調理後5～6時間後に廃棄」と規定されていた。

　しかし実際は、前日の売れ残りを新しい物と混ぜて販売するのがスタッフ内で暗黙のルールと化していた。前日に調理して皮が破裂したフランクフルトを再加熱。1日中保温器に入れられて殻がくたくたとなり、白身が変色した茶卵もそのまま翌日販売されていた。本来は4時間でだしと具を入れ替えるべきおでんも、10時間以上放置。具は形が崩れ、透明なはずのだしは白濁した状態だった。

　衛生管理もずさんを極める。水をためた厨房内のシンクに、床拭きモップを直接投入。その横のシンクで真空パックされたおでんの材料や肉まんを解凍する――といった光景が日常的に繰り返されていた。シンク内の消毒も行われていない。さらに調理に携わる多くのスタッフが、本来身に着けるべき帽子や手袋を未着用のままだった。

　また携帯が義務化されている「健康証明書」を未取得のまま勤務に当たるスタッフも散見された。2011年5月に施行された「公共場所衛生管理条例実施細則」では、店舗など公共スペースを経営するオーナーに、従業員に対する年に1回の健康診断を義務付け。有効な健康合格証を取得しなければ、勤務に当たってはならないと定めた。ウイルス性肝炎や感染病、結核などの疾病があると診断されれば、治癒するまで顧客サービスに従事することを禁じている。

　今回の取材結果に、同店舗利用者は怒りを露わにした。ある女性は、「コンビニの商品はスーパーより高いが、管理が徹底された安全な商品を扱っていることに信頼感を寄せていた」と抗議している。

　期限切れ食品の販売行為について専門家は、「虚偽宣伝」行為に当たると指摘。品質に問題がなかったとしても、事実を隠して販売すれば、消費者の「知る権利」と「選択権」を犯した一種の詐欺行為に当たると断罪した。「消費者権益保護法」に基づき、消費者は店舗に対して購入代金の3倍の賠償を請求できると解説している。

　「全時便利」を展開する北京全時参陸伍連鎖便利店有限公司は、2011年に発足。中国連鎖商貿集団のグループ企業として運営されている。契約店は約200店。15年にはチェーン網を全国に拡大し、向こう5年内に100億人民元を投じる計画を打ち出した。

《亜州IR株式会社》

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