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〈タイ企業インタビュー〉 プラント制御・計測機器・分析機器等の開発販売およびエンジニアリング Yokogawa (Thailand) Ltd.

2016年3月24日(木) 23時28分(タイ時間)
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〈タイ企業インタビュー〉 プラント制御・計測機器・分析機器等の開発販売およびエンジニアリング Yokogawa (Thailand) Ltd.
制御ルームのイメージ図の画像
制御ルームのイメージ図
松川 賢 氏 Deputy Managing Director(写真左)
秋山 悟 氏 Technical Manager(写真右)

現地密着、徹底した深掘りでソリューションビジネスを強化

プラント制御事業でのトップ企業

――御社概要をお聞かせください

 弊社は、石油化学コンビナートや発電施設などプラント制御システム・計測機器等の開発および導入で高い実績を持つ日本企業「横河電機」のタイ法人として1989年に設立しました。親会社は昨年、創業100年を、タイ法人は一昨年、進出25周年をそれぞれ迎えました。

 プラント制御とは、石油精製や液化天然ガス、素材産業、食品加工など各種製造ラインの現場を効果的に効率良くコントロールする監視システムをいいます。24時間365日絶え間なく稼働させることも珍しくなく、高度で安定的な技術力が求められます。弊社は世界で初めて「分散制御システム(DCS)」を開発した企業として知られ、この分野で市場をけん引してまいりました。

 タイにおいてもプラント制御が基幹事業で各種産業を支えてきました。主力の制御システム「CENTUM」はシェアトップの40%。顧客にはタイ石油公社(PTT)や素材大手のサイアム・セメント(SCG)などタイ大手資本も少なくなく、一方で、日系企業は全体の20%ほど。タイにあって、石化、素材、電力、自動車、医療、電気電子、食品加工など、タイの成長産業とともに歩みを進めてきた企業ということができます。

お客様の「困り事」の相談相手に

――現在のタイの市況をどうご覧になりますか?

 世界的な原油価格の下落や経済的な結びつきの強い日本市場のデフレなど、タイ市場に好ましくない要因が存在するのは事実です。加えて、このところの国内需要の低迷や建設ラッシュの停滞など市場環境はこの1、2年の間に大きく変化を遂げました。弊社のお客様が多い石化分野でも、大型プロジェクトは一段落したといった感が支配的となっています。

 国民生活も5年前に比べて消費に勢いが感じられません。データ以上に景気の後退局面をタイ人消費者は肌で感じているようです。収束しない政治混乱も大きく影響しているとの指摘も見受けられます。こうした先行きの不透明感から企業は設備を含めた投資に抑制的となり、その連鎖の影響を装置業界が直接的に受ける結果となっています。

 しかし、これをマイナスとばかりに受け止めていても展望は開けません。弊社がタイで操業を続けてきたこの27年間のうちにも、同様のケースは何度も存在しました。幾たびの政治混乱、天災、国際的な経済危機……。その度に、弊社では「停滞局面」とされる市況の変化を、来るべき「上昇局面」における「準備期間」と捉え、打開策を講じてきました。

――具体的にはどのような対策を取ったのですか?
 ビジネス構造の転換です。タイで操業当初はプラント制御が事業の大半でした。ところが、設備投資需要が常に存在するとは限らない。景気後退局面では企業の関心はコストに向けられます。省力化、省人化、省エネなどです。ハードウエアのみならずニーズに応じた操業改善、品質改善につながるコンサルティング、ソフトウエアの提供、サービス商品の多様化等を通じて、経営から現場装置まで広くソリューションビジネスの拡大を進めています。

 ソリューション事業も本質では制御事業と変わりがありません。どうしたら効率良く生産活動を展開できるか。向けられる関心は同じです。お客様の「困り事」の良き相談相手となり、一つ一つ解決していくこと。ここに強みがあると考えています。近年はこうしたニーズが特に高くなったと感じています。日本では5年前に全体の1割程度に過ぎなかったソリューションビジネスは、現在では全売上の3割近くにまで達しています。

人材育成プログラムも実施

――新たな取り組みなどはありますか?

 おかげさまでタイ法人は、この市況にあっても右肩上がりの成長を続けています。ただ、それがいつまでも続くとは限りません。安穏としてもいられません。今は投資に抑制的となったお客様をどうケアし、サポートしていくか。現地に密着して徹底した深掘りを続ける時期だと考えています。

 しかし、それだけでも不十分です。そこで、これまで省エネやエコなどソリューションビジネスの対象とはなってこなかった病院や学校といったタイの各種施設、スーパーなどの小売業界との関係も広げていきたいと考えています。コスト軽減への取り組みは、景気後退局面にあっても十分成り立ちうるビジネスです。新しい市場をつかむチャンスと思っています。

 社内的な人材育成事業も深化させる計画です。人材育成プログラムは、オール横河としての全社的な取り組みなのですが、タイ法人がその先陣を切っています。すでに昨年10月から、2人のタイ人サービスマンとエンジニアを日本の本社に1年間の任期付きで研修に向かわせました。タイにいてはなかなか得にくい日本的なこだわりや動作手順、技術の研さん、仕事への姿勢・向上心といったメンタル面まで習得させる予定です。

 派遣した2人ついては、現場のマネジャーの推薦を受けた優秀な中堅クラスから選抜し、タイと日本で面接を繰り返して最終決定しました。1年間の研修を経て、大きな収穫とともにタイに戻ってくれることを期待しています。タイ法人の将来を担う幹部スタッフとして成長してもらいたいものです。

――ありがとうございました

Yokogawa (Thailand) Ltd.
住所:799 Rama 9 Road, Bangkapi, Huaykwang, Bangkok 10310
電話:0-2715-8600 085-484-8525(秋山) ファクス0-2715-8688
Eメール:Satoru.Akiyama@th.yokogawa.com
ウェブサイト:http://www.yokogawa.com/th
《newsclip》


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