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台湾人の詐欺容疑者37人、ケニア政府が中国送還

2016年4月17日(日) 13時35分(タイ時間)
【台湾、中国】ケニア政府が12日、振り込め詐欺容疑者の台湾人37人を中国本土に送還した。

 台湾の外交部、行政院大陸委員会、法務部は同日の記者会見で、容疑者の意向を無視し、台湾にも通告しないまま、中国本土の司法機関に引き渡したとしてケニア当局を非難した。聯合報が13日伝えた。

 同委員会の夏立言・主任委員は、中国の国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任と電話会談し、先に送還された8人を含めた45人を台湾に返すよう要請。張主任は速やかに回答すると述べた。

 ケニアでは5日、振り込め詐欺容疑の台湾人被告23人に無罪判決が言い渡され、うち8人がすでに中国本土に送還されている。その他、37人が12日に送還された。

 中国本土の当局は、送還された45人に対して改めて取り調べを行っている。6月に判決を言い渡す予定という。

 無罪判決を受けた23人は昨年11月、ケニアで華人経営の民宿に宿泊中、警察を自称する一団に踏み込まれ、連行されたという。いずれも観光でケニアを訪れたと主張しているが、振り込め詐欺に関わったとみられている。
《亜州IR株式会社》

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