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5月27日に900メガヘルツ帯再入札、タイ軍政が命令

2016年4月17日(日) 20時29分(タイ時間)
【タイ】タイ軍事政権のプラユット首相は12日、自身に事実上の全権を与える暫定憲法44条を発動し、第4世代(4G)携帯電話サービス用の周波数900メガヘルツ帯の再入札を5月27日に実施するようタイ放送通信委員会(NBTC)に命じた。

 また、シンガポール政府資本系のタイ携帯電話サービス最大手アドバンスト・インフォ・サービス(AIS)が持つ900メガヘルツ帯の利用権の期限を従来の4月14日から6月末、もしくは再入札で新たな900メガヘルツ帯の免許が交付されるまで延長した。

 NBTCは昨年12月、900メガヘルツ帯の2つの利用権を入札にかけ、足かけ5日間に及ぶ競り合いの末、タイ携帯電話サービス3位トゥルームーブが763億バーツ、タイの通信会社ジャスミンが756・5億バーツで落札した。

 入札にはAIS、ノルウェー通信大手テレノール傘下でタイ携帯電話サービス2位のトータル・アクセス・コミュニケーション(DTAC)も参加したが、落札額が入札開始価格の6倍近くに達するなど高騰したため、両社は採算が合わないと見て撤退した。

 トゥルームーブは3月11日に初回の利用権料80・4億バーツと残額の銀行保証をNBTCに提出し、同14日に免許を受領した。銀行保証には中国の大手行である中国工商銀行、タイのバンコク銀行、カシコン銀行、サイアム・コマーシャル銀行、クルンタイ銀行、キアットナーキン銀行の6行が加わった。トゥルームーブの親会社トゥルーはタイ最大級の財閥CPグループの子会社で、中国の携帯電話サービス最大手、中国移動から18%の出資を受けている。

 一方、ジャスミンは初回の利用権料と落札額の残額の銀行保証を期限の3月21日までに提出出来ず、権利を失った。同社は携帯電話事業への新規参入を目指していたが、今回の落札額は自社の年商規模の5倍に上り、設備投資の負担や先行3社との競争を考えると、事業の先行きは困難と見られていた。同社は支払いの失敗について、中国企業との合弁交渉が期限までにまとまらなかったと釈明した。
《newsclip》

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