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三菱自動車の燃費データ不正、中国でも注目される

2016年4月24日(日) 15時56分(タイ時間)
【中国】度重なる自動車メーカー不正が中国でも問題視されている。

 販売エリアは日本に限られていたものの、三菱自動車(7211/東証)でも「ekワゴン」など4車種のデータを操作し、燃費をより良く公表していた事例が発覚した。同社は過去の2000年にも、タイヤ脱落、リコール実施を隠ぺいしていた経緯がある。他の自動車企業にも不正が広がっていないか動揺が広がっているという。一財網などが22日付で伝えた。

 自動車を巡る不正が相次ぐなか、消費者と当局による監視の目は、中国でも一段と厳しくなりそうだ。三菱自動車は中国で広州汽車集団(2238/HK)と合弁。子会社の広汽三菱汽車有限公司を通じて、SUV4車種(「ASX」「パジェロ」「パジェロスポーツ」「アウトランダー」)を投入している。ただ、広汽三菱汽車の販売は芳しくない。15年の販売は、前年比10.89%減の5万6317台に低迷した。今年1~3月も前年同期比63.98%減の4919台に落ち込んでいる。今回の不正発覚を受けて、販売不振がさらに深刻化する可能性が出てきた。

 すでに多くの大手企業が不正に手を染めていた実態が明らかにされている。現代自動車と起亜自動車は米国で販売していた約90万台に関して、燃費を良く見せかけていたことが露見。14年に賠償金を支払うことでようやく事態は沈静化するに至った。米フォードも同様。ハイブリッド車を含む6モデルの燃費性能を誇大表示していた事実を2013~14年にかけて認めた。その上で燃費性能の下方修正に踏み切っている。

 さらに15年には、独フォルクスワーゲン(VW)の排気ガス規制偽装が明るみになった。プログラムを細工するほど悪質。排ガス試験の時だけ浄化装置を作動させて、実際の走行時は浄化装置が無効になるというプログラムを組み込んでいた。米国では、巨額賠償の支払いに迫られる見通し。米司法省によると、数十億ドルの罰金支払いが求められる可能性があるという。
《亜州IR株式会社》


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