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タイなど11カ国、知財保護で「優先監視」 米通商代表部

2016年4月28日(木) 22時20分(タイ時間)
【タイ】米通商代表部(USTR)がまとめた包括通商法スペシャル301条(知的財産権侵害国の特定・制裁)の2016年度年次報告で、タイは10年連続して、知的財産権の保護が不十分な「優先監視国」に指定された。

 「優先監視国」はタイのほか、アルジェリア、アルゼンチン、チリ、中国、インド、インドネシア、クウェート、ロシア、ウクライナ、ベネズエラの計11カ国だった。

 USTRはタイについて、タイ政府が知的財産権保護の重要性を訴える一方、実際の取り締まりには力を入れていないと指摘した。タイは国内に衣料品、IT機器などの偽ブランド品や映画、コンピュータソフトなどの海賊版がはんらん。散発的に取り締まりが行われるが、効果はほとんどあがっていない。

 スペシャル301条は知的財産権の侵害が深刻な順に、「優先国」、「優先監視国」、「監視国」に指定。今回の報告で「監視国」はブラジル、カナダ、メキシコ、スイス、ベトナムなど23カ国だった。
《newsclip》


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