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タイ軍政、土地建物税を閣議認可

2016年6月7日(火) 23時35分(タイ時間)
【タイ】タイ軍事政権は7日の閣議で、土地、建物に課税する土地建物税法案を原則承認した。今後、軍政傘下の非民選の暫定国会「立法議会」で審議し、2017年の導入を目指す。初年度の税収は643億バーツを見込む。

 土地建物税法の導入にともない、1932年家屋土地税法と1965年土地管理税法は廃止する。1932年家屋土地税法では所有する土地、家屋を賃貸した場合のみ課税され、所有者が居住している場合は非課税だった。

 タイ軍政は2014年5月のクーデターでタクシン元首相派の民選政権を打倒した後、2006年以降続くタクシン派と反タクシン派の抗争の一因が経済格差にあるとして、格差縮小に向け、相続税と固定資産税である土地建物税の導入を表明した。相続税は今年2月に導入されたが、土地建物税は軍政の支持基盤である反タクシン派特権階級の反対にあい、昨年3月にいったん棚上げされていた。

 今回閣議認可された土地建物税は地方行政体が課税する地方税で、個人、法人が所有する土地、建物(マンションの部屋を含む)が対象。

 税率は農業用の土地、建物が評価額5000万バーツ以下まで無税で、5000万1―1億バーツ0・05%、1億1バーツ以上0・1%。法令上の最高税率は0・2%。

 住居用は1軒目が評価額5000万バーツ以下まで無税で、5000万1―1億バーツ0・05%、1億1バーツ以上0・1%。2軒目は500万バーツまで0・03%で、その後、評価額に応じ累進し、最高税率は1億1バーツ以上0・3%。法令上の最高税率は0・5%

 その他の用途(商業、工業など)は評価額2000万バーツまで0・3%で、最高税率は評価額30億1バーツ以上で1・5%。法令上の最高税率は2%。

 未利用地は新税導入から1―3年が税率1%、4―6年2%、7年目以降3%。法令上の最高税率は5%。

 新税導入前に相続した1軒目の住居などには減税措置がとられる。
《newsclip》

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