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中国:北京や上海など主要都市、人口抑制目標を相次ぎ公表

2016年6月8日(水) 11時46分(タイ時間)
【中国】北京、上海、広州、深センなど中国の主要都市がこのほど、2020年までの人口抑制目標を公表した。

 各都市の「第13次5カ年計画」(2016~20年)の中で明らかにされたもの。計画によると、2020年時点の常住人口の上限について、北京は2300万人、上海は2500万人、広州は1550万人、深センは1480万人に設定している。中国新聞網が伝えた。

 2015年末時点の常住人口は、北京が2170万5000人、上海が2415万2700人、広州が1350万1100人、深センが1137万8900人だった。これをもとに算出すると、今後5年間の人口増加の許容数は、北京が129万5000人、上海が84万7300人、広州が199万8900人、深センが342万1100人となる。

 国務院の馬力・参事によると、北京は過去に何度も人口抑制目標を超過している。人口が都市の許容範囲を超えると、都市の持続可能な発展が困難になる――と馬参事は指摘した。大都市の周辺に中小都市を配置し、住居や公共サービスを提供することで、人びとが自ら進んで中小都市に定住するように導くことが真の問題解決になるという。

 ただ専門家は、人口抑制の目標達成は厳しいとみている。都市機能のあり方を見直し、産業や雇用の集中を緩和することで、大都市が周辺都市の資本を吸収する「サイフォン現象」を抑えることが根本的な解決につながると指摘した。
《亜州IR株式会社》

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