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中国:事故物件売買で訴訟増加、焦点は“主観的過失”の有無

2016年6月19日(日) 17時37分(タイ時間)
【中国】自殺や殺人のあった「事故物件」の売買契約をめぐり、損害賠償を求める訴訟が増えている。これらの裁判では、“主観的過失”の有無が判決の焦点になるという。北京青年報が14日付で伝えた。

 主観的過失とは、「ある結果を事前に予見することができたにもかかわらず、注意を怠って予見しなかった」被告側の心理状態を指し、客観的な結果回避義務違反を重視する“客観的過失”とともに、過失犯の成立要件となる。

 今年4月、借主の父親が同居人の家政婦に殺害された事件(家政婦は自殺)では、家主が住宅の価値が下がったとして借主に50万人民元(約800万円)の損害賠償を請求。借主は契約時に、本人と父親が住むと家主に伝えており、裁判所で現在、借主と殺人事件との因果関係が審理されている。

 このほか、火事で人が死亡したことを隠し、住宅を売却した家主が、住宅の購入者から契約の破棄を求められていた裁判では、元の家主にその情報を伝える義務があったとして、購入者側の主張を全面的に支持する判決が下された。
《亜州IR株式会社》


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