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JPメディアダイレクトと日立製作所、ミャンマー郵便の送金サービス電子化

2016年7月5日(火) 23時52分(タイ時間)
【ミャンマー】日本郵便と電通の合弁会社JPメディアダイレクトと日立製作所は5日、ミャンマーのミャンマー郵便が運営する送金サービスの電子化を支援すると発表した。

 日本の総務省からの受託事業で、ミャンマー全国の郵便局のうち約150局を対象として、これまで手作業で実施してきた業務を電子化するITシステムを導入する。現金の引渡書などの帳票をシステム上で作成、発行。利用者が記入した送金申請書の記載内容をシステムに入力することで、取引実績の集計を自動化する。各郵便局のシステムをネットワークで接続し、コンピュータ経由で帳票の送受信を行う。2016年後半の導入を予定。

ミャンマーでは銀行口座を保有していない国民が多く、給与や公共料金など日常的な支払いの決済手段として、郵便局による送金サービスが広く普及している。領収証や引渡書といった帳票の作成、発行など業務の大部分が手作業で行われていることから、ITシステムの導入で業務の効率化を図る。
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