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中国駐在員の報酬はアジア2位、香港超えの年間2924万円

2016年7月10日(日) 22時52分(タイ時間)
【中国】本国から海外に派遣される国際ビジネスマンの給与・報酬水準で、中国は日本を含むアジア諸国・地域で2番目に高い実態が分かった。

 前回調査の4番目からランキングがさらに上昇している。中国に駐在する中間管理職の場合、過去12カ月の報酬は平均で前回調査比5%高の29万米ドル(約2924万円)に上ったという。人材紹介を手がけるECAインターナショナルの統計として、中国新聞網が7日に伝えた。

 このほか中華圏では、香港が26万7000米ドルと高額。ただ、前回調査との比較では、2%低下している。比較的に高額ながら、シンガポールは過去4年で最低レベルの23万9400米ドルにとどまった。

 一方、アジア首位の日本は32万9000米ドル。それでも昨年調査の37万5000米ドルから13%低下した。

 半面、最低はスリランカ、パキスタン、マレーシアの順。下から3番目のマレーシアは、17万6000米ドルで推移した。

 グローバルに布陣する多国籍企業は、人材確保のために報酬を高額に設定する必要がある。その一方で、コストをできるだけ抑制しながら、最大限の経済メリットを生み出す使命もあるとECAは指摘している。

 企業が支払う駐在員向けの負担は、主に現金部分、福利、租税の3要素。うち福利に関しては、住居費、公共料金、国際学校教育費、自動車手当てなどが含まれる。
《亜州IR株式会社》


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