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三菱商事、三菱地所など ヤンゴン中心部で大規模不動産再開発

2016年7月12日(火) 16時21分(タイ時間)
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完成イメージ
画像提供、三菱商事
【ミャンマー】三菱商事と三菱地所は12日、ミャンマーの大手企業グループ、サージ・パン・アンド・アソシエーツ(SPA)グループと共同で、同国最大の都市ヤンゴンの中心部で大規模複合不動産再開発事業を行うと発表した。

 SPAグループがオフィス、商業施設、ホテルなどを建設運営してきたヤンゴン中央駅前の約4ヘクタールの敷地を再開発し、新たにオフィス2棟、分譲住宅1棟、ホテル・サービスアパート1棟、各棟低層部分の商業施設を合わせ、総延床面積約20万平方メートル超を開発運営する。2016年度着工、2020年度竣工の予定。

 日本勢は三菱商事、三菱地所、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の3者がシンガポールに設立する合弁会社がミャンマーのプロジェクト会社に出資する。投資額は最大で約2億ドル。JOINは日系企業による海外での都市インフラ開発の支援を目的に2014年に日本政府と民間企業の出資で設立され、今回のプロジェクトが海外都市開発分野での最初の出資参画案件となる。

 プロジェクト会社には日本勢、SPAグループのほか、アジア開発銀行(ADB)、国際金融公社(IFC)が出資する。ADB、IFCは事業への融資も実施する。

 ミャンマーは2011年の民主化以降、市場開放、外資導入による経済成長を推進中。ただ、インフラ整備は遅れており、ヤンゴンも電力や公共交通機関、オフィスビル、ホテルなどの不足が続いている。
《newsclip》

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