三井物産、アジアの中間所得層向け病院グループに出資

【東南アジア】三井物産は２７日、アジア最大手の中間所得層向け病院グループ、コロンビア・アジア・ヘルスケア（マレーシア）とコロンビア・アジア・ホスピタルズ（インド）の持ち株会社である米インターナショナル・コロンビアに出資すると発表した。

　第３者割当増資の引き受けと複数株主からの株式取得に約１億１００万ドルを投じる。

　コロンビア・アジア２社はマレーシア、インド、インドネシア、ベトナムの４カ国で病院２７カ所とクリニック１カ所（計１２８３床）を運営。主に中間所得層を対象に、外来と簡易な入院治療を提供し、高度医療を手がける公立・民間病院とは補完関係にある。標準化されたオペレーションと全施設共通のＩＴ基盤を活用した効率的な病院運営、法人契約や民間医療保険会社との契約を中心とした透明性の高い価格設定を実現した。

　コロンビア・アジアが病院を運営する４カ国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費の割合は４・５％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均８・９％を大幅に下回り、今後、経済発展や高齢化にともない、医療費の増加が見込まれる。一方、病院やクリニックなどの医療インフラは依然として不足し、医療の需給ギャップの拡大が社会的な課題となっている。

　三井物産はヘルスケア事業に力を入れ、２０１１年にアジア最大の民間病院グループ、ＩＨＨヘルスケアに、２０１６年に米国最大手の透析事業会社ダビータ・ヘルスケア・パートナーズのシンガポール子会社に出資するなど、事業基盤の拡充を図っている。