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中国:鉄鋼業は「ゾンビ」比率最大、上場企業の51%

2016年7月29日(金) 01時58分(タイ時間)
【中国】経営効率の低い「僵尸企業」(ゾンビ企業)が上場鉄鋼企業の過半を占めている実態が報告された。

 市場最低金利を下回る借入金利が適用されている場合、一定の補助を得ていると判断。死に体のゾンビ企業と定義する。中国人民大学の国家発展戦略研究院が27日に報告した。

 1998~2013年の企業データを分析。製造業に占めるゾンビ企業の比率は、2000年が最高の約30%に拡大した。その後は低下傾向を示し、2004~13年はおよそ7.51%で推移したという。ただ、個別では突出して高い業種もある。13年の上場企業データを統計した場合、鉄鋼が51.43%、不動産が44.53%、建築・内装が31.76%、商業・貿易が28.89%、総合が21.95%に達していた。半面、サービス業などは低い傾向がある。最も低い5業種は、銀行の0.00%、メディアの4.12%、銀行を除く金融の4.65%、コンピュータの5.23%、余暇サービスの5.88%となっている。

 エリア別の比率は、東部と南部で低く、西南部、西北部、東北部で高い傾向がみられた。経営体制別では、大型の国有企業が比率最大。集団企業がこれに続く。社歴を有する企業も高い比率。設立1~5年は3%に過ぎない半面、設立30年以上は23%がゾンビ企業に没落していた。

 中国の国務院(内閣に相当)は5月18日の常務会議で、中央企業の「スリム化」を推進し、構造改革によって競争力を引き上げる方針を確認した。その一環として、過剰生産が深刻な鉄鋼と石炭の2業界で、2016~17年に生産能力を約10%削減する。また、非コア資産の切り離しも進める構えだ。

 一段の景気減速が予測されるなか、中国政府は今後数年にわたり、「供給サイドの改革」を推進していく方針。中でも一部業界で根深い過剰生産問題を是正し、景気のテコ入れにつなげたい考えだ。需給バランスの改善に向け、政府は今後3~5年で石炭の生産能力を10億トン削減する計画。粗鋼の生産能力については、5年間で1億~1億5000万トンの縮小を目指す。
《亜州IR株式会社》

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