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「憲法案の国民投票賛否未定」6割 タイ世論調査

2016年7月29日(金) 01時59分(タイ時間)
【タイ】タイ国立開発行政研究院(NIDA)が28日に発表した世論調査で、来月7日に実施される憲法案の国民投票について、「賛否を決めていない」が59・13%だった。「賛成」は33・07%、「反対」は6・27%。

 タイ軍事政権が任命する上院議員が、公選制の下院議員とともに、首相指名選挙の投票権を有する条項については、「賛否を決めていない」が51・27%、「賛成」が28・13%、「反対」が19・73%だった。

 調査は25日と26日に全国で18歳以上を対象に実施。1500人が回答した。

 軍政がとりまとめた憲法案は、議会下院と政府を弱体化し、軍・特権階級が議会上院などを通じ強い影響力を維持する内容。軍政は憲法案に関する意見表明を事実上禁止し、違反者に最高で禁錮10年を科す法律を施行するなど、憲法案の可決を強引にもぎ取る姿勢をみせている。
《newsclip》

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