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在タイ日系企業の業況感改善 バンコク日本人商工会議所調査

2016年7月31日(日) 23時43分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所が5、6月に会員企業1705社を対象に行った2016年上期のタイ日系企業景気動向調査(回答企業459社)で、前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数(DI)は2016年下期見通しがプラス17だった。

 2015年下期実績はマイナス4、2016年上期通しはプラス7。

 2016年度の製造業の設備投資は「投資増」との回答が33%、「横ばい」27%、「投資減」35%で、設備投資予定額は前年度比12・1%減少する見込み。

 業務計画における設定為替レートはバーツ/ドルで35以上35・5未満のレンジに入る回答が全体の34・5%と最も多かった。次いで35・5以上36未満のレンジに入る回答が33・2%だった。中央値は35・1だった。円/バーツでは3・2以上3・3未満のレンジに入る回答が全体の24・8%と最も多かった。次いで3・3以上3・4未満のレンジに入る回答が21・4%。中央値は3・2だった。

 経営上の問題点(複数回答)は「他社との競争激化」が68%と最も多かった。以下、「総人件費の上昇」44%、「国内需要の低迷」34%、「エンジニアの人材不足」31%、「為替変動への対応」30%と続いた。

 タイ政府への要望事項(複数回答)は「景気対策(公共インフラ整備など)」が57%と最も多かった。次いで、「政情の安定」56%、「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」43%、「バンコク首都圏の交通インフラ整備」41%、「治安・安全の確保」30%、「外国人事業法の緩和」30%――。

 通関手続きの課題(複数回答)は「通関支部・担当官により、関税品目分類(税率)や関税評価(ロイヤリティ・ライセンス料の加算を含む)などの判断が異なる」が52%と最も多かった。次いで、「インボイス、原産地証明書、シッピング書類など、記載事項の些細な誤りを頻繁に指摘され、修正に時間を要する(荷物が留め置かれる)」(37%)、「日・タイ経済連携協定(JTEPA)やASEAN(東南アジア諸国連合)物品貿易協定(ATIGA)の原産地証明書の適用に関するルールが厳しい」(25%)などが上がった。
《newsclip》

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