在タイ日系企業の業況感改善　バンコク日本人商工会議所調査

【タイ】バンコク日本人商工会議所が５、６月に会員企業１７０５社を対象に行った２０１６年上期のタイ日系企業景気動向調査（回答企業４５９社）で、前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数（ＤＩ）は２０１６年下期見通しがプラス１７だった。

　２０１５年下期実績はマイナス４、２０１６年上期通しはプラス７。

　２０１６年度の製造業の設備投資は「投資増」との回答が３３％、「横ばい」２７％、「投資減」３５％で、設備投資予定額は前年度比１２・１％減少する見込み。

　業務計画における設定為替レートはバーツ／ドルで３５以上３５・５未満のレンジに入る回答が全体の３４・５％と最も多かった。次いで３５・５以上３６未満のレンジに入る回答が３３・２％だった。中央値は３５・１だった。円／バーツでは３・２以上３・３未満のレンジに入る回答が全体の２４・８％と最も多かった。次いで３・３以上３・４未満のレンジに入る回答が２１・４％。中央値は３・２だった。

　経営上の問題点（複数回答）は「他社との競争激化」が６８％と最も多かった。以下、「総人件費の上昇」４４％、「国内需要の低迷」３４％、「エンジニアの人材不足」３１％、「為替変動への対応」３０％と続いた。

　タイ政府への要望事項（複数回答）は「景気対策（公共インフラ整備など）」が５７％と最も多かった。次いで、「政情の安定」５６％、「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」４３％、「バンコク首都圏の交通インフラ整備」４１％、「治安・安全の確保」３０％、「外国人事業法の緩和」３０％――。

　通関手続きの課題（複数回答）は「通関支部・担当官により、関税品目分類（税率）や関税評価（ロイヤリティ・ライセンス料の加算を含む）などの判断が異なる」が５２％と最も多かった。次いで、「インボイス、原産地証明書、シッピング書類など、記載事項の些細な誤りを頻繁に指摘され、修正に時間を要する（荷物が留め置かれる）」（３７％）、「日・タイ経済連携協定（ＪＴＥＰＡ）やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）物品貿易協定（ＡＴＩＧＡ）の原産地証明書の適用に関するルールが厳しい」（２５％）などが上がった。

《newsclip》

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