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バンコクの日米英大使館、タイ憲法案国民投票で注意喚起

2016年8月3日(水) 16時44分(タイ時間)
【タイ】在タイ日本大使館は3日、タイで7日に実施される憲法案の国民投票について、外出する際には念のため、人が集まっている場所を避けるよう注意した。

 在タイの米国大使館、英国大使館も、国民投票で政治的な緊張が高まる恐れがあるとして、集会などに近寄らず、現地情報の収集に務めるよう、現地の自国民に呼びかけた。米国大使館はまた、公共の場で軍事政権や王室を批判しないよう注意した。

 憲法案は2014年のクーデターで発足した軍事政権が作成したもので、議会下院と大政党、政府を弱体化し、軍・特権階級が議会上院などを通じ強い影響力を維持する内容。軍政は憲法案に関する意見表明を事実上禁止し、違反者に最高で禁錮10年を科す法律を施行している。

 憲法案に対しては、軍政と対立するタクシン元首相派のプアタイ党、反タクシン派の民主党というタイの2大政党がいずれも反対を表明した。軍政は国民投票を前に、タクシン派の政治家、支持者多数を拘束するなど締め付けを強化し、タクシン派との間で緊張が高まっている。
《newsclip》

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