タイの連続爆弾事件　フアヒン、プーケットで時限発火装置か　携帯電話はマレーシアから？

【タイ】タイのテレビ報道によると、１１、１２日に複数の爆弾が爆発して死傷者が出たタイ中部フアヒン市と南部プーケット島のパトンビーチで、１４日、携帯電話、アルコールなどからなる時限発火装置とみられる不審物がみつかった。

　不審物はいずれも衣料品店に放置されていた。放火を目的に、１２日未明に発火するよう仕掛けられたが、うまく機能しなかったもようだ。

　タイでは１１日からシリキット王妃誕生日の祝日である翌１２日にかけ、人気ビーチリゾートのフアヒン、プーケットなどで爆弾が爆発し、４人が死亡、英国人、オランダ人など外国人を含む３７人がけがをした。商店街などでの不審火も相次ぎ、タイ軍事政権とタイの主要産業である観光業へのダメージを狙った政治的犯行という見方が出ている。

　日本の外務省は一連の爆弾事件を受け、８月１２日、タイに渡航・滞在する日本人に注意を呼びかけた。

　最初の爆弾は１１日午後、南部トラン市の市場前で爆発し、屋台商のタイ人男性１人が死亡、男女５人が負傷した。現場はトラン県庁舎から数百メートル。

　同日夜、フアヒンの屋台が立ち並ぶ路上で爆弾が爆発。その数十分後、１発目から５０メートルほど離れた場所で２発目が爆発した。２度目の爆発で屋台商のタイ人女性１人が死亡、外国人を含む約２０人がけがをした。フアヒンでは翌１２日朝にも市街地で爆弾２発が爆発し、女性１人が死亡、数人がけがをした。フアヒンはタイ国王の離宮「クライカンウォン宮殿」があることで知られる。

　１２日朝には南部スラタニ市で爆弾２発が爆発し、１人が死亡、数人が負傷。プーケットのパトンビーチとロマビーチでも爆弾が爆発し、１人が負傷、交番が破損した。南部パンガー県の２カ所でも爆弾が爆発したが、けが人はなかった。

　１２日未明には南部の複数の町で火災が発生し、爆弾事件と連動した放火が疑われている。

　南部ナコンシータマラート市ではショッピングセンター、テスコロータス・ナコンシータマラート店で火事があり、店内の一部が焼損した。トラン市では３階建ての商店が、パンガー市では市場の約８０店、スラタニ市では商店街の３階建てショップハウス３棟、クラビ市では商店街の４店が、いずれもほぼ全焼した。火災による死者、けが人はなかった。

　タイ警察は一連の事件を同一グループの犯行とみて捜査を進めている。すでに数人を拘束したもようだが、詳細は明らかになっていない。また、爆弾、発火装置に使われた携帯電話はマレーシアから持ち込まれた疑いがあり、マレーシア当局に捜査協力を要請した。

　今回の犯行については、タイ軍政と対立するタクシン元首相派、タイ深南部のマレー系イスラム武装勢力、国際テロ組織などの関与説が浮上している。タイ警察幹部はタクシン派の関与を匂わす一方、深南部のマレー系イスラム武装勢力や国際テロ組織の関与を否定しているが、マレー系イスラム武装勢力や国際テロ組織が関与していた場合、政治的、対外的な影響が大きいことから、とりあえず否定した可能性がある。タクシン派は事件への関与を否定している。

　タイでは軍政が作成した憲法案の賛否を問う国民投票が８月７日、実施され、賛成多数で可決された。新憲法が施行されると、軍・特権階級による統治が少なくとも２０２２年まで続く公算が大きく、タクシン派は憲法案に強く反対していた。今回の事件が集中した南部は軍・特権階級に対する支持が強く、タクシン派の地盤である東北部、北部とは政治的に対立関係にある。

　マレーシアと国境を接するタイ深南部ではマレー系イスラム武装勢力とタイ治安当局の抗争が続き、銃撃、爆弾テロが頻発。２００４年以降、１万５０００件を超えるテロが発生し、６５００人以上が死亡した。フアヒンでの爆発のように、１発目の爆発で警官、兵士をおびき寄せ、２発目を爆発させる手口はマレー系イスラム武装勢力がよく使う方法という指摘がある。ただ、マレー系イスラム武装勢力によるテロはほとんどが深南部に限定され、フアヒン、ナコンシータマラートなどへの攻撃は過去に例がない。

　国際テロ組織による犯行説はタイではあまり支持されていない。ただ、隣国マレーシアでは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の影響下にあるとされるテロ容疑者の摘発が相次ぎ、可能性はゼロではないとみられている。

　バンコクでは昨年８月１７日、都心のラチャプラソン交差点の観光名所「エラワンの祠」で爆弾が爆発し、タイ人６人、中国人５人など２０人が死亡、日本人男性１人を含む１２８人が重軽傷を負った。この事件では中国籍のウイグル族とされる男２人が逮捕され、現在、タイ軍法会議で裁判が行われている。

　ウイグル族は主に中国の新疆ウイグル自治区に居住し、ほとんどがイスラム教徒。中国政府による弾圧を逃れ、東南アジアなどに脱出するケースが増えている。一部は民族的に近いトルコが引き取っているが、中東に渡り、過激派組織に加わることもある。タイ軍政は不法入国で逮捕した中国籍のウイグル族１０９人を昨年７月、中国に強制送還した。バンコクでの爆弾テロはこの措置に対するウイグル族組織の報復という見方がある。