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逮捕状の17人、連続爆弾事件とは無関係 タイ副首相

2016年8月19日(金) 14時33分(タイ時間)
【タイ】タイ軍事政権のプラウィット副首相兼国防相(元陸軍司令官)は19日、タイ軍が18日に逮捕状をとったタイ人男女17人について、反政府活動が逮捕理由で、今月11、12日にタイ南部、中部の7県で起きた連続爆弾・放火事件とは無関係だと述べた。

 18日の報道によると、17人はいずれも「革命民主党」と名乗る反タイ軍事政権組織のメンバーで、連続爆弾・放火事件への関与が疑われたことから、軍が身柄を拘束した。軍はこのうち2人を釈放したが、18日になり、5人以上の政治集会を禁じた軍政命令に違反したとして、17人全員の逮捕状をとった。

 身柄拘束中だった15人は19日、軍から警察に引き渡された。

 南部、中部の連続爆弾・放火事件では、人気ビーチリゾートの中部フアヒン、南部プーケットなどで爆弾が爆発し、4人が死亡、英国人、オランダ人など外国人を含む37人がけがをした。また、ショッピングセンター、商店などが放火された。

 犯人については、軍政と対立するタクシン元首相派、タイ深南部のマレー系イスラム武装勢力、国際テロ組織などの関与説が浮上。軍政はタクシン派の関与を匂わせているが、一部の専門家は手口などからマレー系イスラム武装勢力による犯行の可能性を指摘している。
《newsclip》

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