６０歳以上の雇用促進など　タイ軍政が高齢化対策承認

【タイ】タイ軍事政権は８日の閣議で、６０歳以上の雇用促進やリバースモゲージの導入といった高齢化社会への対応策を承認した。

　雇用促進については、企業に対し、６０歳以上の社員の月額給与（上限１万５０００バーツ）の２倍を経費として認める。上限は全従業員の１０％までで、株主、取締役、経営陣、元経営陣は対象外。

　リバースモゲージは６０歳以上が所有するローンの返済が終了し抵当に入っていない自宅が対象で、自宅を担保に入れ、政府の特定目的金融機関から毎月一定額の融資を受ける。

　軍政はまた、高齢者向けの住宅「シニアコンプレックス」を東部チョンブリ県、中部ナコンナーヨク県、北部チェンライ県、チェンマイ県の計４カ所に開発する。敷地面積は合計で約２２ヘクタール。入居料は４平方メートルあたり月数バーツ程度に抑える。

　タイ統計局によると、６０歳以上のタイ国民は２０１４年で１００１・５万人で、人口に占める割合は１４・９％（１９９４年６・８％、２０１０年１２・２％）だった。６０歳以上で仕事をしている人の割合は３９・５％で、男性５０・２％、女性３０・７％。６０歳以上の人の収入源は「子ども」３５・７％、「仕事」３４・３％、「高齢者手当て」１５・３％。収入が「十分足りている」「足りている」は合わせて６１・４％、「不足している」は１７％だった。