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60歳以上の雇用促進など タイ軍政が高齢化対策承認

2016年11月9日(水) 16時14分(タイ時間)
【タイ】タイ軍事政権は8日の閣議で、60歳以上の雇用促進やリバースモゲージの導入といった高齢化社会への対応策を承認した。

 雇用促進については、企業に対し、60歳以上の社員の月額給与(上限1万5000バーツ)の2倍を経費として認める。上限は全従業員の10%までで、株主、取締役、経営陣、元経営陣は対象外。

 リバースモゲージは60歳以上が所有するローンの返済が終了し抵当に入っていない自宅が対象で、自宅を担保に入れ、政府の特定目的金融機関から毎月一定額の融資を受ける。

 軍政はまた、高齢者向けの住宅「シニアコンプレックス」を東部チョンブリ県、中部ナコンナーヨク県、北部チェンライ県、チェンマイ県の計4カ所に開発する。敷地面積は合計で約22ヘクタール。入居料は4平方メートルあたり月数バーツ程度に抑える。

 タイ統計局によると、60歳以上のタイ国民は2014年で1001・5万人で、人口に占める割合は14・9%(1994年6・8%、2010年12・2%)だった。60歳以上で仕事をしている人の割合は39・5%で、男性50・2%、女性30・7%。60歳以上の人の収入源は「子ども」35・7%、「仕事」34・3%、「高齢者手当て」15・3%。収入が「十分足りている」「足りている」は合わせて61・4%、「不足している」は17%だった。
《newsclip》

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