みずほ銀行、ミャンマーの大手企業グループと提携　日本企業の投資促進で

【ミャンマー】みずほ銀行は２９日、ミャンマーの大手企業マックス・ミャンマー・ホールディングと、日系企業のミャンマーに対する投資促進支援を目的とする業務協力覚書を締結したと発表した。邦銀がマックス・ミャンマーと業務協力覚書を締結するのは初めて。

　ミャンマーではヤンゴン郊外のティラワ経済特区の稼働にともない、日系企業を含めた製造業の進出が順調に増加している。人口約５１００万人のマーケットに着目したサービス業の展開も増えている。今年１０月の米国政府による対ミャンマー経済制裁の全面解除により、今後、日系企業とミャンマー企業の提携や日系企業による対ミャンマー投資が加速すると見込まれる。

　マックス・ミャンマーは建設、エネルギー、セメント、農業、貿易、インフラ関連、ホテルなど幅広い事業を展開する企業グループ。特に、ミャンマー政府が重点項目とするインフラ開発やエネルギー供給、農業分野が強み。

　みずほ銀行は２０１５年８月のヤンゴン支店、同年１２月のティラワ出張所の開設に加え、ミャンマー投資委員会やミャンマー商工会議所連合会、エーヤワディー銀行との業務提携覚書の締結などを通じ、日系企業のミャンマー進出を支援してきた。