RSS

ヤマトHDなど、中国での越境物流をトータルサポートする合弁会社を設立

2016年12月2日(金) 11時07分(タイ時間)
ヤマトホールディングスは、上港集団物流、シノジャパン、プラネットと中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁会社を設立することで合意した。

越境流通プラットフォーム事業は、日用品、化粧品、衛生用品などの日本のメーカー、卸売業と中国の小売事業者・ECモール出店事業者を結びつけ、貿易・物流・情報・決済・販路拡大までを一貫して提供する。

合弁会社は「シャンハイ・ジョウコウ・エイトウ・ショウボウ」で資本金は3000万元(約4億6400万円)。ヤマトが20%、上港集団物流が30%、シノジャパンが30%、プラネットが20%出資する。

日本における物流はヤマトグループ、中国における物流と保税倉庫運営を上港集団物流が行い、中国の小売事業者・ECサイト出店事業者と日本のメーカー、卸売業を結ぶ、受発注・在庫・販売実績の越境EDIシステムの構築・運営・管理をプラネットと合弁会社が行う。

日中間の貿易と中国の販路拡大に関してはシノジャパンと合弁会社が担当、合弁会社と4社が保有するネットワークと機能を合わせる。これらの機能やサービスを提供することで、日本の大手メーカーの製品に加え、中小メーカーの製品も卸売業を通して中国で販売を拡大、中国消費者の生活に、日本製品を浸透させることを目指す。

さらにオールジャパンで訴求活動を行うことで、中国における日本製品のマーケット拡大を図る。日本で実績のある標準化されたEDIサービスの採用により効率的で透明性の高い越境取引の実現を継続的に支援する。
《レスポンス編集部@レスポンス》


新着PR情報