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通信タワー賃貸のマレーシア社、産業革新機構が4億ドル出資

2016年12月15日(木) 22時20分(タイ時間)
【マレーシア】産業革新機構(東京都千代田区)は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)と南アジアを中心に通信インフラの賃貸事業を展開するマレーシア企業イードットコに4億ドル出資すると発表した。

 イードットコは2012年設立。マレーシア、バングラデシュ、カンボジア、スリランカ、ミャンマ-の5カ国で約1万7100本の通信タワーを保有運用している。事業拡張のための増資に産業革新機構が応じる。

 複数の通信キャリアに通信タワーを貸し出す事業は携帯通信トラフィックの急増と通信キャリアの資産圧縮、効率化を背景に、先進国、新興国を問わず拡大している。特に東南アジア、南アジアは普及率、成熟度の面から今後の拡大余地が大きいと見られている。
《newsclip》

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