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豪企業運営のタイ最大金鉱、軍政命令で閉鎖

2016年12月15日(木) 22時21分(タイ時間)
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写真提供、タイ工業省
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写真提供、タイ保健省
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【タイ】豪キングスゲート・コンソリデーティッドのタイの合弁会社アカラ・リソーシーズが運営するタイ最大の金鉱、チャートリー金鉱が年内で閉鎖される。タイ軍事政権の命令によるもので、キングスゲートは強く反発している。

 チャートリー金鉱はタイ北部のピジット県とペチャブン県にまたがり、2001年に生産を開始した。年間の生産量は3・5―3・8トンほど。周辺の一部住民と環境保護団体が採掘による環境汚染を主張し、タイ軍政は今年5月、同金鉱の冶金事業免許の更新を年内で打ち切ることを決めた。

 アカラはこれを受け、金鉱の閉鎖準備を進める一方、10月に冶金免許の5年間更新を申請。12月8日、軍政が設置した非民選の暫定国会が金鉱の開発運営を含む鉱物法を可決したことから、チャートリー金鉱の事業継続が可能になるのではという見方が一部で浮上した。

 しかし、軍政のプラユット首相は13日、自身に事実上の全権を与える暫定憲法44条を発動し、2017年1月1日付で、国内の金鉱に関する事業認可をすべて禁止し、事業者に操業停止を命じた。

 これにより、チャートリー金鉱の閉鎖が決定的になった。金鉱従業員のほぼ全員、約1000人は年内に解雇される。AP電などによると、キングスゲートのスマイスカーク会長は、チャートリー金鉱の運営はすべて合法的で、環境汚染は確認されていないと主張。タイ軍政の閉鎖命令を「恥ずべきことだ」と批判し、今後の対タイ外国直接投資に影響するという見方を示した。

 チャートリー金鉱には依然として大量の金が残存しており、キングスゲートの撤退後、タイ資本の企業が再開発するのではという憶測も流れている。
《newsclip》

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