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三井住友海上など、アジア向け交通事故防止サービス開発

2016年12月27日(火) 00時54分(タイ時間)
【アジア】MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の3社は26日、アジアでの交通事故の防止、削減を目的として、運転技術やマナーの向上を支援する事故防止サービスを共同開発したと発表した。

 10月からタイで提供を開始し、その後、アジア各国に導入する予定。

 新サービスは「ドライバー向け」と「管理者向け」の2つで、実施企業の業種や想定される事故発生状況に応じて複数のサービスを組み合わせ、最適なプランを提供する。「ドライバー向け」は安全運転研修、タブレット端末を使った交通危険予測トレーニング、運転適性診断機器を使用した検査、「管理者向け」は安全運転セミナー、ドライブレコーダー診断、自動車事故分析、事故多発箇所分析サービスなど。

 タイ人のドライバーには、インターリスク総研のタイ人スタッフがタイ語のツールを使って対面でコンサルティングを行い、運転適性診断や危険予測トレーニングの結果を踏まえて、個別に安全運転のアドバイスを行う。

 WHO(世界保健機関)によると、2013年の人口10万人当たりの交通事故死者数はタイが36・2人で世界2位。他のアジア諸国も、ベトナム24・5人、マレーシア24人、中国18・8人、インドネシア15・3人と、日本の4・7人に比べ、極めて多い。

 特に交通事故が多いタイは自己流で運転技術を習得することが一般的。渋滞がひどく、交通法規が守られないことも少なくない。道路にはガードレールがほとんど設置されず、車両が道路脇に落下して重大な事故に発展する傾向がある。また、車検制度がないため、車両の整備はドライバー任せで、整備不良の車両も多い。
《newsclip》

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人口10万人当りの交通事故死、タイは世界2位36人 WHO報告newsclip

【タイ】世界保健機関(WHO)がまとめた2015年版の交通事故に関する報告で、タイは2013年の人口10万人当たりの交通事故死者数が36・2人(WHO推計値)と世界で2番目に多かった。



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