三井住友海上など、アジア向け交通事故防止サービス開発

【アジア】ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の３社は２６日、アジアでの交通事故の防止、削減を目的として、運転技術やマナーの向上を支援する事故防止サービスを共同開発したと発表した。

　１０月からタイで提供を開始し、その後、アジア各国に導入する予定。

　新サービスは「ドライバー向け」と「管理者向け」の２つで、実施企業の業種や想定される事故発生状況に応じて複数のサービスを組み合わせ、最適なプランを提供する。「ドライバー向け」は安全運転研修、タブレット端末を使った交通危険予測トレーニング、運転適性診断機器を使用した検査、「管理者向け」は安全運転セミナー、ドライブレコーダー診断、自動車事故分析、事故多発箇所分析サービスなど。

　タイ人のドライバーには、インターリスク総研のタイ人スタッフがタイ語のツールを使って対面でコンサルティングを行い、運転適性診断や危険予測トレーニングの結果を踏まえて、個別に安全運転のアドバイスを行う。

　ＷＨＯ（世界保健機関）によると、２０１３年の人口１０万人当たりの交通事故死者数はタイが３６・２人で世界２位。他のアジア諸国も、ベトナム２４・５人、マレーシア２４人、中国１８・８人、インドネシア１５・３人と、日本の４・７人に比べ、極めて多い。

　特に交通事故が多いタイは自己流で運転技術を習得することが一般的。渋滞がひどく、交通法規が守られないことも少なくない。道路にはガードレールがほとんど設置されず、車両が道路脇に落下して重大な事故に発展する傾向がある。また、車検制度がないため、車両の整備はドライバー任せで、整備不良の車両も多い。

《newsclip》

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