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タイ総選挙、2018年以降に 国王が新憲法修正要請

2017年1月11日(水) 01時07分(タイ時間)
記者会見するプラユット首相(10日)の画像
記者会見するプラユット首相(10日)
写真提供、タイ首相府
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記者会見するプラユット首相(10日)
写真提供、タイ首相府
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記者会見するプラユット首相(10日)
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記者会見するプラユット首相(10日)
写真提供、タイ首相府
記者会見するプラユット首相(10日)の画像
記者会見するプラユット首相(10日)
写真提供、タイ首相府
【タイ】タイ軍事政権のプラユット首相(元陸軍司令官)は10日、昨年8月の国民投票で可決された新憲法について、ワチラロンコン新国王が一部修正が必要という認識を示したことを明らかにし、国王の要請に従い、新憲法を修正すると表明した。

 これを受け、軍政が2017年中に実施するとしていた民政移管のための議会下院総選挙は2018年以降にずれ込むことがほぼ確実となった。

 プラユット首相によると、国王が修正が必要という認識を示したのは王室に関する条項で、政治や選挙、人権などに関わる条項ではないという。軍政はまず、新憲法の修正を可能にするため、現行の暫定憲法を修正し、その後、1カ月以内に新憲法の修正作業を終え、国王に再提出し、その後90日以内に承認を得る方針。

 タイ軍政は昨年11月9日に新憲法を国王に提出し、承認を求めていた。現行の暫定憲法によると、国王は90日以内に新憲法を承認。軍政は新憲法施行後、選挙関連法案を成立させ、年内に下院総選挙を行うとしていた。

 新憲法の施行は今回の修正で、早くても6月以降にずれ込む見通し。選挙関連法の審議や10月以降に行われるとみられるプミポン前国王の葬儀などを考慮すると、年内の総選挙実施は極めて困難とみられる。

 2014年5月のクーデターでタクシン派インラク政権を倒して発足した軍政は当初、2015年に下院総選挙を実施するとしていたが、その後、何度も日程を遅らせてきた。2017年の総選挙についても、2017年2月に新憲法を施行した後、選挙関連法案の成立や選挙準備で19カ月かかるという日程を示唆し、当初から2017年の総選挙実施はほぼ不可能とみられていた。

 新憲法は軍政が作成した。国会が上院(定数250)と下院(同500)の2院制で、非議員の首相も認める。2大政党制を狙った1997年憲法の選挙制度改革が軍政の宿敵であるタクシン元首相の台頭を許したとみて、公選制の下院は大政党が不利となる選挙制度に変更。上院は憲法施行から5年間、軍政が議員を選任し、軍幹部も議員に含まれる。

 軍・特権階級は上院を通じて国会の3分の1を自動的に抑えることから、下院選後、軍主導の政権が発足し、プラユット首相が続投する可能性があるとみられている。

 憲法案にはタクシン派のプアタイ党、反タクシン派の民主党というタイの2大政党がいずれも「非民主的」として反対を表明したが、国民投票(投票率59・4%)で「賛成」61・4%、「反対」38・7%で可決された。
《newsclip》

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