シンガポール子会社所得で追徴課税、デンソーが勝訴

【シンガポール】国税局がデンソー（愛知県刈谷市）のシンガポール子会社にタックスヘイブン（租税回避地）対策税制を適用し、追徴課税したことを不服として、デンソーが処分の取り消しを求めた裁判で、名古屋地方裁判所は２６日、デンソーの訴えを認める判決を下した。

　名古屋国税局はデンソーのシンガポール子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、２０１０年３月期および２０１１年３月期の２年間について、所得金額約１３８億円、追徴税額約６１億円の更正処分を科していた。２００８年３月期および２００９年３月期の２年間についても、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分を下しており、デンソーが２０１６年２月、最高裁判所へ上告および上告受理申立てを行い、現在審理継続中。

《newsclip》

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