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シンガポール子会社所得で追徴課税、デンソーが勝訴

2017年1月26日(木) 22時56分(タイ時間)
【シンガポール】国税局がデンソー(愛知県刈谷市)のシンガポール子会社にタックスヘイブン(租税回避地)対策税制を適用し、追徴課税したことを不服として、デンソーが処分の取り消しを求めた裁判で、名古屋地方裁判所は26日、デンソーの訴えを認める判決を下した。

 名古屋国税局はデンソーのシンガポール子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、2010年3月期および2011年3月期の2年間について、所得金額約138億円、追徴税額約61億円の更正処分を科していた。2008年3月期および2009年3月期の2年間についても、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分を下しており、デンソーが2016年2月、最高裁判所へ上告および上告受理申立てを行い、現在審理継続中。
《newsclip》

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