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日立製作所と三井住友銀、ベトナム郵便会社の金融サービス電子化支援

2017年4月3日(月) 00時03分(タイ時間)
【ベトナム】日立製作所と三井住友銀行はベトナムの国営郵便会社ベトナムポストがベトナム政府から受託している社会保障補助金、年金の支給業務の電子化を支援する。

 3月29日、日本の総務省で高市早苗総務相とベトナムのチュオン・ミン・トゥアン情報通信相が基本合意書に調印した。

 ベトナムポストが支給対象者に配布するICカードを郵便局窓口で読み込み、支給実績の確認や現金の支払いを行う。ベトナムポストは紙文書管理の手間を減らし、業務の効率化を図る。支給期間は毎月一定期間に限定されているが、電子化により、郵便局の営業時間であればいつでも支給が可能になる。

 4月中旬に、北部ハイズオン省ビンザン郡で社会保障補助金の支給業務の電子化を開始。電子化の対象を年金の支給業務などに拡大するとともに、2018年にかけて全国展開を進める。

 日立製作所と三井住友銀行はまた、ベトナムポストが手がける送金や収納代行、代金引換といったその他の金融サービスの電子化も推進する。
《newsclip》

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