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タイで新憲法施行 18年後半に総選挙か

2017年4月7日(金) 15時58分(タイ時間)
【タイ】タイ軍事政権が作成した新憲法が4月6日のチャクリ王朝記念日に公布・施行された。

 軍政は今後、選挙関連法案を成立させ、2018年後半に民政移管に向けた議会下院総選挙を行うとみられる。ただ、総選挙後も、軍・特権階級が任命制の議会上院を通じて国会の3分の1を自動的に抑えることから、軍主導の政権が発足し、プラユット首相が続投する可能性がある。

 ワチラロンコン国王が6日、バンコクのアナンタサマーコム宮殿で新憲法に署名し、プラユット首相が連署した。署名式には閣僚、枢密顧問官、立法議会議員、最高裁長官、各国大使らが出席した。タイではクーデターなどで頻繁に憲法が破棄され、今回が20番目の憲法となる。

 新憲法は国会が上院(定数250)と下院(同500)の2院制で、非議員の首相を認める。2大政党制を狙った1997年憲法の選挙制度改革が軍政の宿敵であるタクシン元首相の台頭を招いたとみて、公選制の下院は大政党が不利となる選挙制度に変更。上院は憲法施行から5年間、軍政が議員を選任し、軍幹部も議員に含まれる。また、政府の手足を縛る様々な規定を盛り込み、政府、政党の弱体化を図った。

 新憲法にはタクシン派のプアタイ党、反タクシン派の民主党というタイの2大政党がいずれも「非民主的」として反対を表明したが、昨年8月の国民投票(投票率59・4%)で賛成61・4%、反対38・7%で可決された。昨年11月、プラユット首相がワチラロンコン国王に提出して承認を求め、国王の要請で、一部を修正した。

 新憲法の施行により、軍政が2014年のクーデター後に施行した暫定憲法は効力を失う。ただし、プラユット首相が自身に事実上の全権を与える暫定憲法44条は維持される。
《newsclip》

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