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〈タイ企業インタビュー〉 切削・研削工具、測定機、工作機械、産業用ロボット Sumipol Corporation Limited

2017年4月16日(日) 18時49分(タイ時間)
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吉村 忠良 氏
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Sumipol Corporation Limited
吉村 忠良 氏 Senior Marketing Advisor, Sales & Marketing Department

主要日系メーカー代理店、地場資本でタイの技術発展に貢献

金額にして5億バーツ 総数2万5000アイテムの在庫

――御社概要をお聞かせください

 弊社は切削・研削工具や測定機の販売を主力事業として1988年に設立された、全資地場資本の販売代理店です。従業員数は現在180人、日本人スタッフ2人。来年は創設30周年を迎えます。

 日本からの切削工具の輸入販売から始まり、ツーリングシステム、測定器や保守用工具の取り扱いなどに事業を拡張、現在に至っています。今後は工作機械や産業用ロボットなども積極的にご提案していく計画です。

――具体的な取扱製品やサービスは?

 「住友電工ハードメタル」、「オーエスジー」および「アライドマテリアル」の切削・研削工具を主体とした販売代理店です。同3社はタイにも製造拠点を構えていることから、タイ工場での再研磨、再コーティング、特殊品の製作なども行っています。「大昭和精機」のツーリングシステムといった工具ホルダーも取り揃えています。

 工具関連以外では、各種測定器を製造販売する「ミツトヨ」や、工場副資材のカタログ販売で知られる「トラスコ中山」などのタイ販売代理店でもあります。ミツトヨに関しましても、製品販売にとどまらず修理サービスを手掛けています。それ以外でも、タイ工業省工業規格局(TISI)のISO/IEC 17025:2005を取得し、ミツトヨ計測機器の校正サービスを行っています。

――顧客状況は?

 データベース化された社数でざっと1万社、定期的なお取り引きのあるコアなお客様は2500社です。うち日系は60%に達します。
 お客様の業種としては、自動車およびバイクが売り上げベースの半分、弱電や精密機器などが続きます。今後はタイが国家政策として掲げる航空事業や鉄道事業においても、率先的な市場開拓が必要となってくるでしょう。
――特に日系顧客からは「即納」が求められると察しますが?

 日系に限らず全てのお客様に対して同様の「即納」を心がけています。在庫総数は延べ2万5000アイテム「お客様のラインを止めない」ための在庫であり、契約ベースでの確保ですので回転率は良好です。弊社は営業スタッフがお客様の現場に密着して生産状況を把握し、在庫に反映させています。これが日本人同士や購買担当だけでのやり取りですと、どうしても在庫数と必要数にギャップが生じてきます。肝心なときに納品が間に合わない事態もあり得ます。

技術発展と人材育成への積極的な貢献

――バンコク本社のほか、工業団地にも支店をお見受けしますが?

 バンコク都内オンヌット通りの本社以外に、東部チョンブリ県アマタ・ナコーン工業団地フェーズ2に営業所、ショールーム、倉庫を構えています。デリバリー部隊は自社便で30人規模、東部ラヨーン県から東北部コラート県までをだいたいの範囲としています。原則、朝に注文をいただければ午後一には配送に出られる体制です。

 来年2018年にはラヨーン県アマタ・シティー工業団地内に新たな事務所、ショールーム、倉庫を建設する予定です。規模は本社のざっと4倍、大小のセミナールーム十数部屋を備えたアカデミーも併設されます。

――アカデミーというのは?

 若者を中心に技術指導や人材育成を実践するテクニカルセンターです。弊社はすでに工業省、労働省、教育省などとのタイアップで、公的機関や教育機関を利用した「ものづくり教育」や「技術セミナー」などを無償で開催しています。
次世代を担う若者が差別なく学べて社会で活躍できる環境の構築、ひいてはタイという国の技術発展への寄与です。外資企業では難しい、地場資本の弊社だからこそ可能な国家への貢献です。

――今後の事業拡張の計画は?

 「マシン&オートメーション」として新しい部隊を立ち上げます。タイの産業界も自動化が進み、お客様からのお問い合わせも増えております。「ヤマザキマザック」「ファナック」「不二越(NACHI)」「ミツトヨ」「FARO」「島津製作所」といった製品を主軸として提案型の営業を展開していく計画です。

 来年は先のとおり、アマタ・シティー工業団地内に新たな拠点を確保します。タイ東部のお客様をより身近なものとし、可能な限りの即納を実現し、より高いレベルの技術サポートに努めてまいります。

 自動車産業は今年も昨年並みという見方が強いようです。一方で、先の航空事業や鉄道事業のように、タイの国家政策で今後の発展が期待される分野もあります。多種多様なニーズに応える営業戦略を練っていかなければなりません。タイの製造業は地場、外資を合わせて3万社ともいわれています。弊社にとっては、データベース登録の1万社もの顧客の掘り返しも大きな課題です。

 タイは今後も「アジアのハブ」という地位を維持し続けるでしょうが、近隣諸国の発展でASEAN地域の拠点分散化も進んでいくのは確かです。タイという国も地位維持の努力が必要ですし、タイを拠点とする弊社もお客様の確保が大事です。

――今後の取り組み

タイ国内の労働スキルアップの為に、政府関連にも働きかけ、各メーカーの協力を得ながら、社員一同まい心して行こうと思います。

――ありがとうございました

住所:284 On-Nut Road, Kwaeng Prawet, Khet Prawet, Bangkok 10250
電話:0-2762-3000(内線:1223), 08-1998-5598(吉村) ファクス:0-2762-3030
Eメール:japan.service@sumipol.com, ウェブサイト:http://www.sumipol.com
《newsclip》


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