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日本人も利用に注意、旅行業務ライセンス取り消し続出 変わりゆくタイ東部

2017年5月16日(火) 10時12分(タイ時間)
部屋オーナーに短期賃貸の違法性を警告する分譲マンション管理事務所の看板。パタヤにて。の画像
部屋オーナーに短期賃貸の違法性を警告する分譲マンション管理事務所の看板。パタヤにて。
 タイ観光スポーツ省観光局が、旅行代理店に対してのライセンス取り消しを同局ウェブサイトで公開しており、その数は多数に上る。

 タイでは旅行業務を取り扱うにあたってライセンス番号の取得が義務付けられているが、認められた以上に事業を拡張するなどの違法行為が多々見られるようで、取り消し数は増える一方だ。

 東部リゾートで知られたパタヤでもライセンスを取り消された旅行代理店は多く、日系も当然含まれる。ライセンス番号は○○/○○○○○のように、最初に2ケタ、スラッシュを挟んで5ケタとなっているが、例えば上2ケタが「11」でないと、アウトバウンド・インバウンドの両業務は認められていない。

 パタヤでは最近まで、中国人団体客の「セロドルツアー」の取り締まりが続いていた。これも指導対象となったのは、特定の業者にのみ利益を誘導していた旅行代理店だ。

 「ホテルとレストランを経営していてトコロテン式」「うちは宝石店をやっていてバスもたくさんある」といった、身内だけを集めてこそ成り立つゼロドルツアー。しかしそうとはいえ、客も毎日同じ食事では飽きてしまうし、マッサージもやってみたい。旅行代理店はそのような末端商品だけを町場の店に振り分けていたらしい。絶対儲からない額で仕事を受けた店側は、食事なら「このおかずは別料金」、マッサージなら「残り1時間は有料」と、苦肉の策を編み出していった。そうすると客は「全部込みだと聞いている」と怒り出し、やがて問題が大きくなっていった。

 パタヤの旅行代理店は、不動産仲介の業務を行っているところが少なくない。ホテル、アパート、マンション、住宅などを効率良く取り扱い、「旅行であっても長期で滞在してみたい」「こちらに住んでいるが短期の部屋が必要」というお客に迅速に対応している。

 その取り扱い物件の中に、怪しい部屋が存在する。1日から部屋貸しする分譲マンションなどだ。バンコクでは、「サービスアパートの看板を掲げてきたが、それでは日極が不可」ということでホテルに登記し直す物件が多くある。それがパタヤでは、分譲マンションでも部屋も1日から貸し出すところがちらほら見られる。さらに、投資家に対してそのような短期賃貸を見込んだ利回りを説明して購入を勧めるケースもあるという。

 いずれ短期賃貸禁止が厳密化されれば、その投資は見込み外れに。「日本担当者がそう説明していた」と話す日本からの投資家もいた。旅行商品のみならず物件にも注意が必要だ。
《newsclip》


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