タイ軍政首相、民政移管選挙延期も　バンコクの爆弾事件で

【タイ】タイ軍事政権のプラユット首相は２３日の記者会見で、２２日にバンコク都内の軍人向けの国立病院で爆弾が爆発し、２４人がけがをした事件に言及し、こうした事件が続けば、民政移管のための議会下院総選挙が遅れる可能性があると述べた。

　記者に下院選の具体的な日程を明かすよう求められると、「なぜそんなことを聞く。明確にする事柄か」と反論。下院選に出馬するのかという質問には、「知らない、知らない」と応じた。

　２０１４年５月のクーデターで民選政権を倒して発足した軍政は当初、２０１５年に下院総選挙を実施するとしていた。しかしその後、何度も日程を延期し、現時点では、早くても２０１８年という見方が強まっている。

　今年４月に施行された新憲法では、国会は上院（定数２５０）と下院（同５００）の２院制で、非議員の首相も認める。２大政党制を狙った１９９７年憲法の選挙制度改革が軍政の宿敵であるタクシン元首相の台頭を許したとみて、公選制の下院は大政党が不利となる選挙制度に変更。上院は憲法施行から５年間、軍政が議員を選任し、軍幹部も議員に含まれる。

　軍・特権階級が上院を通じて国会の３分の１を自動的に抑えることから、下院選後、軍主導の政権が発足し、プラユット首相が続投する可能性があるとみられている。