タイ不敬罪で禁錮３５年、国連人権高等弁務官事務所「強い懸念」

【タイ】国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は１３日、タイで２０１４年の軍事クーデター以降、不敬罪による訴追が増加し、刑罰が重くなってきているとして、強い懸念を表明した。

　タイの軍法会議が今月９日、インターネットの交流サイト、フェイスブックにタイの王室を中傷する写真と動画、コメントを投稿したとして、タイ人男性（３４）に禁錮３５年の実刑判決を言い渡したことを取り上げ、不敬罪による刑罰としてこれまでで最も重いと指摘。民主政権下の２０１１―２０１３年に不敬罪で捜査対象となった人が１１９人で、このうち訴追されたのが７６％だった一方、軍事政権下の２０１４―２０１６年には少なくとも２８５人が捜査対象となり、９０％が訴追されたとして、不敬罪の厳罰化の動きに警鐘を鳴らした。

　表現の自由の権利を行使した人を投獄することは市民的及び政治的権利に関する国際規約の第１９条に違反すると批判。また、軍政発足以降、不敬罪に関する裁判の多くが軍法会議で裁かれ、裁判の内容が一般に公開されていないこと、被告のほとんどが保釈を認められないことを指摘し、不敬罪の即時改正を求めた。

　タイの不敬罪はタイ国王、王妃、王位継承者、摂政に対する批判を禁じたもので、有罪の場合、１件につき最長１５年の禁錮刑が科される。２０１４年のクーデターで発足したプラユット軍政は不敬罪による取り締まりを強化し、民主政権下で問題とされなかったケースも遡って摘発。軍法会議による短期間の裁判で数カ月から数十年に及ぶ禁錮刑を次々に下し、国連や欧米諸国から強い批判を浴びた。