タカタ、中国傘下の米企業支援で再建へ…民事再生法申請が受理

欠陥エアバッグで経営が悪化したタカタは6月26日の取締役会で民事再生法の手続き開始を決議し、同日東京地裁に申請して受理された。国内外の自動車メーカーによるリコール費用が膨らんで負債総額は1兆円を超え、製造業では戦後最大の倒産となる見通しだ。

タカタは、本体と同時に連結子会社であるタカタ九州（佐賀県多久市）とタカタサービス（滋賀県彦根市）についても、民事再生法の適用を申請した。さらに米国の子会社TKホールディングスなど海外の12社についても、同日（米東部時間25日）、米連邦破産法11条の適用を申請した。

タカタは今後、外部専門委員会が再建スポンサー候補として推薦していた中国・寧波均勝電子の傘下にある米国の自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ社（KSS）の支援を受けて事業再建を図っていく。再建はエアバッグの欠陥を引き起こしたインフレーター（発火装置）以外の事業を、KSSが設立する受け皿会社に移して進めていく。

欠陥によってリコール対象となった製品は約1億個に達している。リコール費用は自動車メーカーが立て替えており、今後は各社による債権が確定していく。タカタの17年3月末時点の負債総額は3978億円となっているが、実際はこれにリコール費用を中心とする負債が加わり1兆円を超えると見込まれている。