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タイ軍政、不法就労の多額罰金を年内凍結 近隣国労働者流出で

2017年7月4日(火) 17時31分(タイ時間)
記者会見するプラユット首相(7月4日)の画像
記者会見するプラユット首相(7月4日)
写真提供、タイ首相府
【タイ】タイ軍事政権のプラユット首相は4日、自身に事実上の全権を与える暫定憲法44条を発動し、6月23日に施行された外国人就労管理法のうち、不法就労関連の罰則に関する条項の施行を年末まで凍結した。

 外国人就労管理法では、外国人を労働許可証なしで雇用した雇用者への罰金が不法就労者1人につき40万―80万バーツ、労働許可証なしに就労した外国人への罰則が罰金2000―10万バーツと5年以下の禁錮刑になるなど、罰則が大幅に強化された。

 これを受け、不法就労していたミャンマー人、カンボジア人らが大挙してタイから出国し、一部の産業で労働力不足が懸念される事態となっていた。
《newsclip》

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