温室効果ガス排出削減分を日本側に算入　タイで初登録

【タイ、日本】日本の環境省は２１日、途上国への環境技術提供による温室効果ガス排出削減分を日本側に算入する２国間クレジット制度（ＪＣＭ）で、タイで初めてプロジェクトの登録が行われたと発表した。ＪＣＭ全体では１９件目。

　登録されたプロジェクトは、バンコク南郊のサムットプラカン県にある金属加工・家具製造会社サイアム・スチール・インターナショナルの工場と本社の屋根に高効率太陽光電池モジュールを導入するもので、計９９４キロワットの太陽光発電システムを設置した。発電した電力は全量自家消費する。想定される二酸化炭素の排出削減量は年４９１トン。

　ＪＣＭのパートナー国はタイ、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、フィリピンの１７カ国。