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日系飲食店・サービス店・小売店限定タイ進出支援 G-FACTORY株式会社 GF CAPITAL (THAILAND) CO., LTD.

2017年8月27日(日) 23時09分(タイ時間)
日本語可能なタイ人スタッフ充実で、言葉のストレスフリー。写真提供:GF CAPITAL (THAILAND) CO., LTD.の画像
日本語可能なタイ人スタッフ充実で、言葉のストレスフリー。写真提供:GF CAPITAL (THAILAND) CO., LTD.
G-FACTORY株式会社 片平 雅之 氏 代表取締役社長 写真提供:GF CAPITAL (THAILAND) CO., LTD.の画像
G-FACTORY株式会社 片平 雅之 氏 代表取締役社長 写真提供:GF CAPITAL (THAILAND) CO., LTD.
G-FACTORY株式会社 片平 雅之 氏 代表取締役社長

GF CAPITAL (THAILAND) CO., LTD. 岩原 勝 氏 Managing Director

■店舗にまつわるさまざまな事業を支援
 タイ初のリース割賦サービス開始
 G-FACTORYタイ現法として再生

 日系企業のタイ進出を支援すべく2011年に設立したMATCHING & RELATIONSHIP CONSULTING CO.,LTD. (MARC)がこのたび、飲食店など店舗型サービスを展開する企業への経営サポートや飲食店の運営などを手がける「G-FACTORY株式会社」(東証マザーズ上場)のタイ現法「GF CAPITAL (THAILAND) CO., LTD.」として生まれ変わった。MARCはサービス業と飲食業を中心に、タイ進出に関する相談、市場調査、タイ側パートナー探し、法人設立や各種許認可の手続き、求人、店舖開発、オープン前後のサポートといった、お客様と一体となったサービスを展開。多くの大手チェーン店のタイ進出を実現させ、高い評価を得ていた。

 そのような実績を持つMARCと、日本で同様のサービスを展開し今後タイなど海外に目を向けるお客様への積極的な支援が必要と実感していたG-FACTORYの思惑が一致。今回の両社の事業統一となった。

 G-FACTORYは2003年設立。物件情報収集、内装設備、物件取得、海外出店、メンテナンス、退店・M&Aといった各種サポートを展開。「費用」「時間」「労力」を軽減し、出退店にかかわるさまざまな障害を軽減させる幅広いサポートを行っている。経営者様が生産性の低い事業と判断された場合には、不採算事業の維持費用や人財の、成長可能性の高い事業へのシフトや早期撤退などをご提案している。店舗型サービス業の新陳代謝を図るとともに、関係業者とお客様の架け橋となり、店舗型サービス業をとりまく業界の活性化を図っている。

■進出が続く日系店舗 入れ替わりが目立つ市場

 飲食店、サービス店、小売店など、タイには一昔も二昔も前から数多くの日系店舗が存在し、今なお新規出店が絶えない。そして残念ながら その分だけ、退店も多く見かける。

 MARCとして以前にもお話させていただいたが、日系店舗にとってタイはかつて、成功しやすい市場だった。日本からタイへの「これをぜひ」という一方通行の紹介が長い間、受け入れられてきた。手持ちの資金が数百万円だったとしても、円高が追い風となり、物珍しさもあってお客は来てくれた。

 しかしそのような「出てくれば何とかなる」時代は、何年も前に終わっている。今や「このトレンドをタイに」といった、同じ日本からタイへの方向でも「タイ人による誘致」に様変わりしている。しかし、レッドオーシャンといわれるようになったバンコクにあっても、オーナー自身またはしっかりと権限を与えられた責任者が情熱を持って取り組んでいるお店は、撤退店の多い今がチャンスと、2店、3店と着実に展開している。

 とはいえ、我々日本人にとってタイという異国での資金調達やパートナー探しは、口でいうほど簡単ではない。多くの経営者が頭を悩ませるところだ。

 例えばバンコクで新規に飲食店を開く場合、200平米の物件で敷金、内装、設備などを含めてざっと1000万バーツが必要となる。日本でも出店に3000万円ほど必要と考えると、タイだから極端に安く済むというわけではない。

■おそらくタイ初のリース割賦サービス 出資サービスも開始

 弊社はこのたび、日系飲食店、サービス店、小売店向けとしてタイで初めてであろう、リース割賦事業に乗り出した。タイでの新規出店、多店舗展開、居抜き物件の造作物などの購入、設備導入などに対してのリースだ。日本での保証および審査が必要となるが、金融機関への融資依頼と比較すると時間と労力の多大な節約をお約束できる。

 新規出店には内装工事が不可欠だ。居抜き物件だとしても、必要設備のための追加工事が発生する。金融機関に融資を依頼している間に、物件をほかに取られてしまうこともしばしばだ。例え融資が実現したとしても、ローン返済の利子が負担となってこよう。日本本社からの出資や親子ローンでも為替リスクが常に心配される。しかし、日本とタイに拠点を構える弊社サービスであれば、そのような不安が一掃される。

 もう一つの大きな課題はタイ側パートナー探し である。弊社では日系飲食店、サービス店、小売店向けに限定する分、これまでタイと日本で蓄積した人脈とノウハウを駆使したパートナーマッチングが可能だ。

■経費削減を実現する居抜き物件 タイでも有効活用を

 日本同様、最近タイでも見かけるようになったのが居抜き物件だ。内装譲渡によって売り手も買い手も経費を削減でき、弊社でも積極的にお手伝いしている。店舗出店で重要なのはまず、水回りと空調だ。居抜き物件でこの辺りを押さえれば、日本でも出店費用を3000万円から2000万円に引き下げられるなど、多大な経費削減が可能となる。

 例えばタイで飲食店を出店する場合、ショッピングモールに入居することが少なくない。そして退店となった場合、店舗を元の状態、いわゆるスケルトン状態で戻す契約が結ばれるのがほとんどだ。そのような設備撤去は、現在の相場でざっと60万―100万バーツが見込まれる。これが居抜きであれば、売り手の退店時の費用と買い手の出店時の費用を同時に節約できることになる。

 飲食店同士であれば、メニューは変わっても設備は再利用しやすい。弊社ではその辺りのご提案も積極的に行っている。

■より厳密化される審査 ライセンス確認も重要

 タイはもはや、日本人が想像しがちな融通が効く国ではない。店舗出店にあたっては特にこの1 、2年、審査が厳しくなってきた。

 例えば建築申請の際の使用目的が「住居」として登録されている一軒家の場合、飲食店開店のライセンスを取得するには元の運営会社を買収するなどといった方法以外、実現不可能となった。それは居抜き物件でも例外ではない。タウンハウスもしかり。商業目的として認められているのは1階のみで、上階は住居でなければならない。客席や倉庫を2階、3階に設けてはならないという意味だ。居抜き物件を引き継いだとしても当然、以後は1階のみでの営業となる。

 アパートやマンションもしかり。店舗スペースが商業目的として認められているか否か、ライセンスの確認は必須だ。住居スペースとして登記されていたとしたら、店舗として新たに申請し許可を得ることはかなりハードルが高くなった。

 「教えてASEAN.NET」というASEAN出店に必須とされるさまざまな情報を提供するウェブサイトを立ち上げている。その中で触れていることでもあるが、ローカライズして成功している事例も失敗している事例もあり、反対にローカライズを全くしないで成功している事例も失敗している事例もある。

 バンコクでの成功の秘訣は何かと聞かれると、業種、業態、ターゲット、出店場所など複雑に絡み合い、正直答えは見つからない。ただし、成功している店に共通していえることは、日本人経営者であっても、タイ人経営者であっても「情熱」を持って取り組み続けていること。

 そんな「情熱」を持って取り組み続ける経営者の出店をぜひお手伝いさせていただきたいと思う。

GF CAPITAL (THAILAND) CO., LTD.
住所:THE OPUS BUILDING 7th Fl., 139 Thonglor Soi 10, Sukhumvit 55 Rd., Klongtan Nua, Wattana, Bangkok 10110
電話:02-713-8664(日本語対応) Eメール:info@gfc-thailand.com
ウェブサイト:http://gfc-thailand.com, http://e-asean.net (教えてASEAN.NET) Facebook @GFCTH
《newsclip》

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