ホンダ、中国向け新型EVを現地合弁会社3社で共同開発　2018年投入予定

ホンダは、2018年発売予定の中国向け新型EVの開発を、広汽ホンダ、東風ホンダ、本田技研科技（中国）の3社共同で実施し、広汽ホンダと東風ホンダ、両合弁会社のブランドから発売すると発表した。

ホンダは4月に開催された上海モーターショーで、中国のNEV法（ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法）に対応する中国専用モデルとなる新型EVを2018年に投入することを発表。今回、9月8日から10日までの3日間、中国・天津で開催された「2017年中国自動車産業発展国際フォーラム」にて、中国向け新型EVの開発・販売についての具体的な発表を中国現地法人である本田技研工業（中国）が行った。

ホンダはさらに、中国向けEVの開発では、中国のIT企業 Neusoft社と共同で、バッテリーマネジメント技術、車両データのクラウド管理、コネクティビティー技術などの開発を行うとともに、効率の良い交通社会の実現や新エネルギー車の普及拡大に向け、中国でのカーシェアリングサービスについても積極的に検討していくことを明らかにした。