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ホンダ、中国向け新型EVを現地合弁会社3社で共同開発 2018年投入予定

2017年9月12日(火) 10時06分(タイ時間)
本田技研科技本社(広州市)の画像
本田技研科技本社(広州市)
《撮影 池原照雄》
広汽本田社屋の画像
広汽本田社屋
《撮影 池原照雄》
ホンダは、2018年発売予定の中国向け新型EVの開発を、広汽ホンダ、東風ホンダ、本田技研科技(中国)の3社共同で実施し、広汽ホンダと東風ホンダ、両合弁会社のブランドから発売すると発表した。

ホンダは4月に開催された上海モーターショーで、中国のNEV法(ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法)に対応する中国専用モデルとなる新型EVを2018年に投入することを発表。今回、9月8日から10日までの3日間、中国・天津で開催された「2017年中国自動車産業発展国際フォーラム」にて、中国向け新型EVの開発・販売についての具体的な発表を中国現地法人である本田技研工業(中国)が行った。

ホンダはさらに、中国向けEVの開発では、中国のIT企業 Neusoft社と共同で、バッテリーマネジメント技術、車両データのクラウド管理、コネクティビティー技術などの開発を行うとともに、効率の良い交通社会の実現や新エネルギー車の普及拡大に向け、中国でのカーシェアリングサービスについても積極的に検討していくことを明らかにした。
《纐纈敏也@DAYS@レスポンス》


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