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タイに600人規模日本企業ミッション

2017年9月19日(火) 22時41分(タイ時間)
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写真提供、タイ首相府
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写真提供、タイ首相府
【タイ】世耕経産相は11―13日、約600人の日本企業ミッション(主催、ジェトロ)とともにタイを訪問し、プラユット首相、ソムキッド副首相、ウタマー工業相らと会談した。

 11日にプラユット首相を表敬。12日にソムキッド副首相らタイ政府閣僚、タイ企業、日本企業の関係者らが出席するシンポジウムに参加し、タイの産業高度化の具体例などについて議論した。13日には日本企業ミッションとともにタイ東部のウタパオ空港を視察した。

 日立製作所は12日のシンポジウムに合わせ、タイ政府が進めるEEC(タイ東部経済回廊)開発計画におけるIoT(モノのインターネット)技術の活用に向けた協力合意書をEEC政策委員会と締結した。日立はEEC政策委員会の協力のもと、タイや東南アジア諸国連合(ASEAN)でのIoT事業の拡大を目指し、IoTプラットフォームの展開を担う拠点の設立を検討する。

 EEC開発計画は、官民で総額1・5兆バーツ(約5兆円)の投資規模が見込まれ、空港や高速鉄道の整備に加え、ロボティクスやデジタル技術産業、次世代自動車産業など10の重点産業の誘致、育成を図る。

 JCサービス(大阪市西区)は同日、タイ工業省産業振興局と、バイオマス発電をはじめとするエネルギー政策で協力することで基本合意し、合意書を交換した。木質ペレットの製造、輸送、管理、バイオマス燃料の石炭混焼、バイオマス発電所の総合省資源事業について、タイ企業とJCサービス間で、協力・実施体制を作る。
《newsclip》

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