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「総選挙延期容認」7割強 タイ世論調査

2017年10月1日(日) 23時14分(タイ時間)
【タイ】タイ国立開発行政研究院(NIDA)が9月27―29日に18歳以上のタイ人を対象に実施した世論調査(回答者1251人)で、2018年に実施される見通しの議会下院総選挙について、「政府による延期を認める」との回答が71・3%に上った。

 「認めない」は23・7%だった。

 「選挙をしたいか」との質問には68・2%が「したい」と回答。「したくない」は24・4%だった。

 「政府が2018年11月に選挙を実施できると思うか」との質問には55%が「できる」と回答。「できない」は33・4%だった。

 2014年のクーデターで民選政権を倒して発足したタイ軍事政権は当初、2015年に下院総選挙を実施するとしていた。しかしその後、何度も日程を延期し、現時点では、早くても2018年という見方が強まっている。
《newsclip》


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