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タイ証取委、日本人経営者を粉飾決算などで刑事告発

2017年10月16日(月) 23時27分(タイ時間)
【タイ】タイ証券取引委員会(SEC)は16日、オートバイの割賦販売などを手がける日系タイ企業、グループリースの此下益司会長兼最高経営責任者(CEO)を詐欺、粉飾決算、会社資産の不正流用などの疑いでタイ法務省特捜局(DSI)に刑事告発したと発表した。

 SECの告発により、此下氏はグループリースの全役職を解かれた。有罪の場合、5―10年の禁錮刑と罰金が科される。

 グループリースが上場しているタイ証券取引所(SET)は同社株の取引を16日から停止した。

 SECによると、グループリースはシンガポールの子会社を経由し、キプロスとシンガポールの企業計5社に5400万ドルを融資し、貸付金から利子などの収入を得ているようにみせかけて、利益を水増しした。

 グループリースの株価は2月末に59バーツだったが、3月に貸付金の問題が表面化すると暴落。過去数カ月は20バーツ前後で推移していた。12日の終値は22・1バーツ。

 グループリースの親会社でジャスダック上場の投資会社ウェッジホールディングス(東京都中央区、此下竜矢代表取締役社長兼CEO)は16日、SECの告発は此下益司氏個人に対するもので、グループリース、ウェッジホールディングスに対するものではないと指摘。また、不正行為の事実はないと判断していると表明した。

 ウェッジホールディングスについては、日本の証券取引等監視委員会が2013年、元取締役の日本人男性に対し、金融商品取引法(偽計)違反で40億9605万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告。金融庁は今年4月、男性に対し、課徴金納付を命じた。
《newsclip》


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