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ミャンマーに円借款1170億円、鉄道整備など

2017年11月15日(水) 22時25分(タイ時間)
【ミャンマー】安倍首相は14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議のため訪問したフィリピンで、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問と約15分会談した。

 首相は会談で、ミャンマーの農業所得向上計画、ヤンゴン―マンダレー間の鉄道整備、中小企業への融資などに計1170億4000万円の円借款を供与する方針を伝えた。

 農業所得向上計画はミャンマー北部ザガイン地域シュエボー灌漑地区で灌漑施設の改修、農村道路・橋の改修、約2000ヘクタールの田畑の整備、種子センターの開設などを行うもので、供与額は304億6900万円。事業完成の4年後の2027年までに、同地域の平均農業収入を現在の約1・5倍に引き上げる。

 ヤンゴン―マンダレー間の鉄道整備では、ミャンマー最大の商業都市ヤンゴン、首都ネピドー、第2の商業都市マンダレーを結ぶヤンゴン―マンダレー鉄道(約620キロ)の老朽化した施設・設備を改修する。日本はすでに、ヤンゴン―タウングー間の整備に円借款を供与しており、今回はタウングー―マンダレー間の整備を行う。2024年完成の予定で、現在1日約30本の運行本数を2026年に約100本に増やすとともに、タウングー―マンダレー間の所要時間を現在の11時間から7時間に短縮する。供与額は566億2200万円。
《newsclip》

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