RSS

中国「新エネルギー車」に乗り遅れた日本メーカー…現地の調査結果でも明らかに

2017年11月17日(金) 12時43分(タイ時間)
中国EVの例の画像
中国EVの例
中国EVの例の画像
中国EVの例
新エネルギー車に関する諸問題についての意識調査の画像
新エネルギー車に関する諸問題についての意識調査
新エネルギー車に関する諸問題についての意識調査の画像
新エネルギー車に関する諸問題についての意識調査
新エネルギー車に関する諸問題についての意識調査の画像
新エネルギー車に関する諸問題についての意識調査
新エネルギー車に関する諸問題についての意識調査の画像
新エネルギー車に関する諸問題についての意識調査
中国PHEVの例の画像
中国PHEVの例
中国HVの例の画像
中国HVの例
新エネルギー車に関する諸問題についての意識調査の画像
新エネルギー車に関する諸問題についての意識調査
新エネルギー車に関する諸問題についての意識調査の画像
新エネルギー車に関する諸問題についての意識調査
新エネルギー車に関する諸問題についての意識調査の画像
新エネルギー車に関する諸問題についての意識調査
中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する時期を検討していることを明らかにした。工業・情報化省の辛国斌副大臣が2017年9月12日、天津市で開催された自動車フォーラムの講演で発表したもの。

英仏が2040年までの禁止を表明したことに追随、導入時期の検討に入った、と日本では報道されている。中国政府はもともと、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド(PHV)という新エネルギー車(NEV)に注力する方針を示していた。4月に発表した中長期計画では2016年に50万台だったNEV販売を2025年に従来計画の2倍弱にあたる700万台に上方修正した。

中国政府がガソリン車などの製造・販売の禁止検討に着手する背景には、北京など多くの都市で大気汚染が深刻になっている事情がある。また、貿易収支を圧迫しているとされる原油輸入を抑制するなどの経済的な側面も考えられているという。さらに、ガソリン車では日米欧の大手メーカーに対抗することが難しいため、 NEVで世界を代表する中国企業をつくり出す思惑も透けるという。

これに対して、上海を拠点とする中国調査専業のインサイツはイードと共同で、インターネットで中国人1000人に対して、当該報道に対する認知度や評価、EVに関する諸問題について意識調査を行い、レポートを発表した。

それによれば、ガソリン車禁止時期の検討に関する報道を「よく知っている」が45.5%、「ある程度知っている」も含めると、95%近く報道を知っていると答えた。報道を知っているとした人に対して、興味度合いを聞いたところ、「すごく注目している」がやはり5割近くに達している。検討していることに対する評価でも、8割以上の人が積極的に評価している。

自動車そのものに対する興味が国全体としても依然として高く、その中でもNEVに関する話題は、中国においてもやはり多くの人の関心事となっているようだ。

中国において、ガソリン車禁止の妥当な時期を聞いたところ、「2030年」とする回答が最も多くなり、35.7%となった。次いで「2040年」の23.2%。

現在、EV技術が最も優れていると思う国を聞いたところ、米国が3割近くに達した。後述の、EV技術が最も優れていると思うメーカーで、「テスラ」が20%を大きく上回り、とびぬけて高くなっているのと対応していると考えられる。米国以外では、「ドイツ」21.2%、「中国」19.1%となり、その後に「日本」13.5%となって、ここまでが2ケタとなっている。

自動車といえばドイツ、というイメージが中国では極めて強く、この結果もその傾向が出た形か。また、反日的とされながらも、日本の技術力の高さについて、中国でも通常は比較的、正当に評価する傾向がある。にもかかわらず、ことEVに関しては、日本よりも中国が進んでいる、と考えている中国人が多い、という結果になったことは興味深い。

EV技術が最も優れていると思うメーカーでは、「テスラ」が24.8%で断トツ。次いで、「北汽新能源」9.0%、「BYD」7.2%と中国国内メーカーが続いた。日本勢では、「トヨタ」3.4%、「ホンダ」2.6%、「マツダ」1.7%、「日産」1.3%、「三菱」1.3%など。

2018年以降、中国NEV市場への本格参入を発表している日本のメーカー各社が多い。そのため、日本は中国NEV市場において出遅れている、という論調が日本では主流だ。今回の調査結果でも、中国一般消費者の中では、日本とNEVがうまく結びついていない現状が浮き彫りになった。

なお、EVに関して不安に思う点を聞いたところ(複数回答)、「充電場所が少ない」54.2%、「航続距離が短い」45.5%となった。その他では、「全体として技術的に不十分」「充電時間が長い」がそれぞれ37%を超えた。また、中国で実際に多く報告されている「電池の事故や劣化」も、今回の調査では3割を超えている。この電池周りの技術は日本のメーカー各社が得意とするところでもあり、中国市場でも存在感を示す際の糸口になるかもしれない。
《インサイツ@レスポンス》


新着PR情報