【新聞ウォッチ】年収800万円は“高給取り”なのか? 給与所得控除見直しで増税

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2017年12月5日付

●「賃上げ3%」壁高く、経団連要請へ、業績ばらつき、コスト懸念（読売・2面）

●日本電産EVモーター会社、来春設立、仏PSAと出資（読売・8面）

●景気「拡大」9割、44社「実感あまりない」本社100社調査（朝日・1面）

●ハイエース快走50年、5代目改良、燃費14%改善大（朝日・9面）

●年収800万円超で増税、所得税控除見直し、政府最終調整（毎日・1面）

●訪日客の免税を拡充、政府・与党、5000円以上区分撤廃（毎日・6面）

●佐川株、売り出し1620円、時価総額5187億円（産経・10面）

●小田急、新型ロマンスカー車種「GSE」商標登録（産経・28面）

●空き家私鉄の商機、首都圏乗客増へ若者を沿線へ（東京・1面）

●中国新車販売ホンダ11%増、11月（日経・15面）


ひとくちコメント

2018年度税制改正をめぐる論議が活発化しているが、焦点となっている所得税改革について、政府・与党が増税の対象となる会社員の年収を「800万円超」とする案を軸に調整しているという。

きょうの毎日が1面トップで「年収800万円超で増税」と報じたほか、朝日や日経なども取り上げている。2020年1月からの実施をめざすそうだ。

それによると、会社員に手厚い控除制度を見直し、フリーランスなどで働く人たちとの間で、税制面の格差縮小を目指すという。サラリーマンの必要経費とみなして一定額を差し引く給与所得控除を減らす一方、全ての納税者に一律に適用する「基礎控除」を増やす方針。また、年金以外の所得が多い年金受給者の増税も検討するようだ。

政府・与党の考え方としては比較的年収の多い人に税負担を重くする方針のようだが、「年収800万円」が“高給取り”なのかどうかは議論が分かれるところだろう。

例えば、2016年の自動車・輸送用機器関連の平均年収を見ると、上位ベスト100社の中で、800万円を超えたのは、トヨタ自動車やデンソ―、日産自動車などわずか5社だけだった。完成車メーカーでもマツダ、スバル、スズキなどは600万円台で、同業他社との年収格差も大きいのが実態だ。

こうした中、経団連も2018年春闘で3%という高水準の賃上げを会員企業に呼びかける方針を、正副会長会議で示したそうだが、きょうの読売は「業績や競争環境の異なる各企業がどこまで実施するか不透明」と指摘する。

また、朝日は主要企業100社に景気アンケートを実施したところ、国内の景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業が9割に達したという。ただ、「実感」できるか尋ねると、44社が「あまり実感と合わない」と答えたそうだ。

週末都会を離れて郊外にドライブに行っても、「道の駅」などで飲食や買い物を楽しんでいるのは中高年のマイカー客が圧倒的に多い。消費に極めて慎重な若い世代がドライブなどのレジャーを積極的に楽しもうとしない限り今の好況は実感できないだろう。