ライオン、タイ合弁の出資比率引き下げ　外国人事業法に対応

【タイ】ライオン（東京都墨田区）は２７日、タイの合弁会社でハミガキ、ハブラシ、洗濯用洗剤、台所用洗剤などを製造販売するタイライオンで増資を行い、出資比率を５１％から４９％に引き下げると発表した。

　ＯＥＭ（相手先ブランド生産）生産やサービス業など外国人事業法の規制対象となる事業に対応する。

　資本金を２億バーツ増額し５億バーツにする。合弁相手のタイ消費財大手サハグループの出資比率は４９％から５１％に上昇する。

　普通株と議決権制限株を組み合わせた新株発行のため、議決権比率は増資後もライオン５１％、サハ４９％で変わらない。