「あおり運転」摘発強化、悪質なら即免停、暴行罪も適用、警察庁が通達【新聞ウォッチ】

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2018年1月17日付

●リクルート民泊参入へ、米エアビーと提携、賃貸の空室活用（読売・1面）

●日産、「25年度に電動車5割」西川社長が表明（読売・2面）

●日本勢SUVに活路、米自動車ショー、業績改善へ高収益期待（読売・8面）

●昨年訪日客最高2889万人、消費額4兆円超え（読売・9面）

●NYダウ初の2万6000ドル突破（朝日・8面）

●あおり運転摘発強化へ、警察庁悪質なら即免停（朝日・39面）

●経団連、3%賃上げ明記、春闘方針「社会的な要請」（毎日・1面）

●のぞみ異常音緊急停止、JR西、問題なしも列車交換（産経・29面）

●車新規制EVシフト迫る、米10州「HVは非対象車」、日産の高級車「インフィニティ」すべて電動に（日経・1面）

●トヨタ車にアマゾンAI、音声操作、アップルなど猛追（日経・14面）

●日産西川社長、生産部門の改革急務、中国に軸、販売100万台増へ（日経・14面）

●阪神大震災23年、刻む教訓未来に（日経・35面）


ひとくちコメント

高速道路などで後続車が異常接近したり幅寄せしたりする、悪質で危険ないわゆる「あおり運転」について、警察庁が、道路交通法違反での積極的な摘発のほか、危険運転致死傷（妨害目的運転）や暴行などの容疑の適用も視野に入れた厳正な捜査を徹底するよう全国の警察に通達を出したという。

きょうの朝日や東京などが「あおり運転の捜査強化、暴行罪も視野に徹底」、「あおり運転摘発強化へ、悪質なら即免停」、「あおり運転に暴行容疑適用を」とのタイトルで社会面に詳しく報じている。

それによると、傷害や脅迫などを伴う悪質なドライバーについては、交通違反による点数の累積がなくても即座に免許停止処分にする。具体的には、著しく交通の危険を生じさせる恐れがある「危険性帯有者」に対し、最長180日間の免許停止ができる道交法の規定を積極的に適用するよう指示しているという。

さらに、「あおり運転」などが関係する事案には、道交法違反でなく、危険運転致死罪や暴行罪なども成立する場合があるとみて、捜査の徹底も求めている。

このうち、朝日によると、警察庁は、前方の車に激しく接近したり、幅寄せしたりする行為などを「あおり運転」と指摘。「幅寄せ」について「交通上の危険につながることは明白で、相手ドライバーへの暴行罪にあたる」と判断した1975年の東京高裁判決などを踏まえ、より法定刑の重い罪名での立件を検討するよう求めているという。

「あおり運転」については、神奈川県大井町の東名高速道路で昨年6月、ワゴン車の静岡市の家族が死傷した事故が発生。進路をふさいで走行車線に停止させた妨害行為などで当時26歳の男が逮捕、起訴された。その事故をきっかけに「あおり運転」は社会問題となり、警察庁も再発防止に摘発の強化を検討していた。