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豊田通商など、インドネシアで受託臨床検査

2018年1月18日(木) 20時33分(タイ時間)
【インドネシア】保健科学研究所(横浜市保土ヶ谷区)と豊田通商(名古屋市中村区)は18日、インドネシアで設立した合弁会社が同国初の外国資本による臨床検査センターの運営を開始したと発表した。

 合弁会社は「カルゲン・イノラボ・クリニカルラボラトリー」。資本金約3億円で、両社とインドネシアの製薬大手カルベ・ファルマが出資した。

 インドネシア国内の医療機関で患者から採取した血液、尿、細胞など(検体)の検査を受託し、検査結果を医療機関に報告する。従業員約60人で、5年後までに約120人に増員する計画。

 カルベ・グループが持つインドネシア全土の医療機関とのネットワークと、保健科学の高品質な検査ノウハウを組み合わせ、がん検査を含むインドネシアで未実施の検査項目を導入する。豊田通商はインドネシアの事業基盤を生かし、日系を含む医療機関や企業健診向けの営業活動や経営支援を行う。

 人口が2億5000万人を超えるインドネシアは医療市場の拡大が見込まれる。疾病構造も結核などの感染症から、がん、脳卒中や心血管疾患といった生活習慣病にシフトしつつあり、求められる臨床検査サービスも変化している。そうした中、世界でも最高水準の疾病の早期診断・予防のノウハウを持つ日本の医療サービスを提供する。
《newsclip》

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