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タイの民政移管総選挙、2019年以降に先送り濃厚

2018年1月28日(日) 20時47分(タイ時間)
ウィサヌ副首相の画像
ウィサヌ副首相
写真提供、タイ首相府
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ウィサヌ副首相
写真提供、タイ首相府
【タイ】軍事政権下のタイで、民政移管のための議会下院総選挙が当初予定の今年11月から来年以降にずれ込む見通しとなった。

 タイ軍事政権が設立した非民選の暫定国会「立法議会」は25日、下院議員選挙法案を修正、可決した。同法案は当初、官報記載直後に施行されるとなっていたが、立法議会での審議で、記載から90日後に施行と修正された。法案は今後、憲法起草委員会と選挙委員会の審査、ワチラロンコン国王の承認を経て、官報に記載される。

 軍政が作成し昨年4月に施行された新憲法では、下院議員選挙法など選挙関連4法の施行から150日以内に下院選が実施される。今回の修正で下院議員選挙法の施行が遅れ、選挙日程も先送りとなる公算が大きい。

 法務担当のウィサヌ副首相は25日、軍政は下院議員選挙法案の修正に関与していないと主張した。ただ、立法議会は軍政が議員を選任し、これまで軍政の意向に沿って法案を通過させており、今回の法案修正は軍政による時間稼ぎという見方が強い。

 2014年5月のクーデターでタクシン元首相派の民選政権を倒して発足したタイ軍政は政党や個人の政治活動を全面的に禁止し、軍政を批判したり、反軍政デモに参加した人を逮捕、訴追してきた。下院選については、当初、2015年に実施するとしていたが、その後何度も日程を延期した。

 下院選が実施されたとしても、軍中心の政権が続く可能性も指摘されている。新憲法が定める国会は議会上院(定数250)と下院(同500)の2院制だが、上院は当初の5年間、民選ではなく、軍政が議員を選任する。軍は上院を通じて国会の3分の1を自動的に抑えるため、一部の政党と手を組んで国会の過半数を制することが可能とみられる。

 軍政トップのプラユット首相(元タイ陸軍司令官)はこれまで、自分は「軍人」で政治改革のため首相の責務を引き受けただけという立場を取ってきた。しかし、今年1月3日の記者会見では、初めて自らを「政治家」と呼んだ。これは下院選後も首相として続投する意欲を示したものと受け取られている。
《newsclip》

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